新着記事
「放送禁止作品」はVODの活性剤となるか
放送上で不適切な表現や用語は、時間の経過とともに増えることはあっても、減ることは考えにくい。陽の目を見なくなった作品の中には、需要が減少したわけではないものが多数ある。こうした作品もVODであれば視聴できるはずだ。VOD利用を活性化する効果は大いにあると思われる。 （5/25）
ローカル民放、衛星配信、縦の統合
デジタル化投資に苦しむ民放ローカル局が生き残るためには、衛星配信、縦の統合について真剣に検討していく必要がある。衛星について、NHKは「遍く」への独自のこだわりからBSを使う方針だが、民放はCSで十分だ。 （5/18）
放送・通信連携途上における「紐帯関係」の考え方
ネットの登場・普及により、放送は1対N、通信は1対1との区別は意味をなさなくなっている。しかし、ネットによる動画配信ビジネスを進めていく上で、現行法制度のままでは利用者との「紐帯関係」が必要になる。改めて整理しておくべき概念と言える。 （5/11）
評価すべきNHKの「あまねく放送」義務へのスタンス
地上波のデジタル化に伴い、民放ローカル局に与えるダメージの大きさが問題視されている。視聴者たる国民が不利益を被らないよう、衛星やIP方式による補完的な再送信手段が検討されているが、改めて、自力で「あまねく放送」義務を果たそうとしているNHKのスタンスを正しく評価すべきだろう。 （4/27）
IP再送信に向けた著作権法改正の要衝
IP方式による地上波再送信を進める方策の一つとして、著作権法改正への取り組みが始められている。事前に許諾を得る手続きが煩雑なため、放送並みに簡素化しようとの方針のようだが、事後承諾はそれほど簡単ではない。 （4/20）
スカパー新パッケージ、チャンネル名が重要に
スカパーの新パッケージ「よくばりパック」「えらべる15」がスタートして数カ月が経った。好きなチャンネルを自分の好みで選べる「えらべる15」が画期的だが、そこに選ばれるためには「チャンネル名」が重要になるようだ。 （4/13）
IPTVという概念の整理と形態
IP方式でテレビ番組などの動画を配信できるようにするための検討が続いているが、IPTVという広義の概念を整理して議論しないと、せっかくの検討も論点が分散して、まとまるものもまとまらなくなるように思えてならない。 （4/6）
著作権法改正の動きとコピーワンス
IP方式による地上波デジタル放送の再送信を実現するために、著作権法を改正する方向で動きだしている。しかし、相変らずの議論の混同が見られるだけでなく、コンテンツを軽視する姿勢が見え隠れしているように思えてならない。 （3/31）
放送規格にデファクトスタンダードは向かない
わが国の放送規格は、放送局とメーカーが中心となり構築されてきた。関係者間だけで決めてしまうのではなく、市場原理に任せるべきだとの声もあるようだが、放送規格は市場原理になじみにくい。デファクトスタンダードで規格を決めるには明らかに不向きな領域である。 （3/24）
地上波放送、新規参入促進への「疑問」
わが国の地上波放送は参入規制で守られていると言われる。しかし、伝送路が多様化しつつある中、地上波放送という「金のかかる」事業に参入を希望する事業者が本当にあるのだろうか。また、参入を認めることによって活性化する可能性はあるのだろうか。 （3/17）
タイムシフト視聴は民放にもメリットがある
サーバ型放送の準備に予想以上の時間がかかっている。牽引者であるNHKで改革が迫られているという事情もあるが、タイムシフト視聴の促進に民放が消極的であるからだとも言われている。しかし、タイムシフト視聴は民放にもメリットがあることを検討すべきである （3/10）
ターゲットが重なる110度CS放送とIP放送
110度CS放送とIP放送は、いずれも加入者数の伸び悩みが続いている。今後はどういう顧客層をターゲットとして加入者獲得に臨むかが鍵となるが、意外なことに両者のターゲットは驚くほど重複しているのである。 （3/3）
スポンサー対策――民放テレビ番組を広告モデルでネット配信する時の「意外な課題」
PC向けの動画配信を広告モデルで行う事業者が登場し注目を集めている。ネット配信ビジネスにとって、課題は優良なコンテンツを取りそろえることであり、過去に放送されたテレビ番組への期待は大きい。しかし、民放が作った番組の制作費は広告のスポンサー企業が出している。それに別の広告をつけるとなると、慎重な配慮が求められることになる。 （2/23）
政府ではテレビ番組のネット配信を進められない理由
テレビ番組のリアルタイム配信どころか、過去の番組すらネット配信するのは難しい状況だ。政府主導で「放送と通信の融合」を進めるのも結構だが、タレントら著作隣接権者が持っている警戒感を解くのが最優先とすれば、「餅は餅屋」に任せる方が早い。 （2/16）
放送局、映画会社が本当に苦労する広告宣伝は？
映画館で映画を見るのは有料だし、NHKの番組を視聴するには受信料を払うべきだということになっている。広告宣伝が関係するのは民放のこと、CM製作は広告会社の役割だと思われている。しかし、放送局や映画会社は全く別の意味での広告宣伝に苦労している。 （2/10）
Yahoo!動画配信サービスの先見性
「放送とネットの連携」がなかなか進まないと指摘される中、ポータルサイトで最大数の顧客を持つヤフーが「Yahoo!動画配信サービス」を開始した。ポータルサイトでの展開、簡易な課金システムなど、非常に先見性の高い試みとして評価できる。 （2/2）
テレビの広告モデルに関する一考察
過去に放送されたテレビ番組をネット配信するに当たり、広告モデル、有料モデルそれぞれのビジネスモデルが検証されているところだ。ただ、ネット広告がテレビ広告市場を侵食するかどうか以前の問題として、テレビ広告にもコンテンツの調達を含めて色々な種類があることを再確認しておこう。 （1/27）
オプティキャストの新展開が持つ「意味」
オプティキャストとNTT東西が共同出資して、「光パーフェクTV！」サービスを販売する新会社を設立した。NTTのBフレッツを使った多チャンネル放送と地上波・BS放送の再送信サービスを行う。NTTのFTTH拡販戦略のメニューとしてオプティキャストが指名された。 （1/20）
「電通と民放5社によるネット配信会社設立」をどう見るべきか
テレビ番組のネット配信については、未だ確固たるビジネスモデルが見出されていない。そうした中、広告ビジネスに精通している電通と民放キー局5社がネット配信会社を設立することを検討し始めたことが報じられた。これをどう見るべきなのであろうか、1つの推論を展開してみよう。 （1/12）
混迷を深めるNHK改革の動き
NHK改革に着手しようとする動きがいよいよ始まった。それも、受信料不払い者の拡大が止まらないため、経営形態そのものから見直すべきだということになっている。だが、着想段階とは言え、いくつか示された改革案を見る限りでは、NHK改革というよりも放送業界全般にメスを入れようとしているように思えてならない。余計な思惑が混じれば、事態は混迷を深める一方となるだけだ。 （12/22）
ネット広告の急伸をどう評価するか？
ブロードバンドの普及とともにネット利用者は短期間に急拡大した。そうなると広告媒体としての価値も高まるため、ネット広告市場が新聞広告やテレビ広告に追いつき追い越す日も近いのではないかという声が早くも聞こえ始めている。ネット広告費について、現段階でどう評価すべきなのであろうか？ （12/15）
放送事業の「外資規制」にある矛盾
放送事業に外資規制が課せられることは珍しくはない。ただ、わが国では電気通信役務利用放送事業者に外資規制が課せられていない。このため、東経110度CS放送のHD化に伴って、改めて外資規制のあり方について検討する必要がありそうだ （12/2）
BSデジタルの「マス排」撤廃をどう考えるか
民放キー局各社は系列のBSデジタル放送局の兼営を果たすため、マスメディア集中排除原則の撤廃を希望している。総務省も検討を続けているが、有効な規制緩和とするためには「1局2波」を認めなければ意味がない。 （11/25）
「番組審議委員会」を形骸化させないためには何が必要か？
地上波に限らず、放送事業者は番組審議委員会を定期的に開催し、放送番組の編集の基準や編集に関する基本計画などについて、同委員会の承認を得ることが義務付けられている。さらにその内容は公開されるべきとなっている。しかし、一部の真面目な放送事業者が例外的に真剣に取り組んでいるだけで、実質的に何の機能も果たしていない形骸化したものが目に付く。 （11/17）
日本独自の放送規格の必要性
地デジをIP方式や衛星を使って再送信することが検討される中で、改めて日本独自の放送規格が多いことが実感される。そのことを非難する人も多いが、世界標準に倣うわけにはいかない日本の固有事情が背後にあることを理解しておくべきだろう。 （11/4）
ペイテレビと広告収入
ペイテレビにとって、加入者増、解約防止と並ぶ大きな課題は、広告収入の増加だろう。専門ジャンルに特化したチャンネルが多いので、ターゲットが絞りやすいなど、色々なアピールはなされているが、なかなか目に見える成果は上げられていないようだ。 （10/27）
近そうで遠い「著作権問題の解決」
地デジのIP再送信についての議論が活発に交わされているが、放送局と通信事業者の間での技術的な検証は進んでも、実際の再送信に至るまでの道のりはまるで狭まった感じがしない。肝心の著作権問題について、何の進展も見られないからだ。 （10/13）
疲弊する番組制作プロダクションを救うことが急務だ
わが国における優良なソフトの出し手は、NHKと民放キー局各社だ。しかし、その番組制作の多くの部分を、小さな制作プロダクションに依存しているのが実態。制作プロダクションが疲弊していくのを放置していたのでは、いずれ優良なソフトは消えていくことになる。 （10/6）
BS第9チャンネルをどう利用するのか？
2007年以降に空くBS第9チャンネルの周波数を、総務省がどの放送事業者に割り当てるのか。この周波数再割り当てに対する放送事業者の関心が高まっている。ただそれ以前の問題として、BSデジタル放送に新規参入する以上、成功するビジネスモデルの在り方を十分に検討しておくべきだろう。 （9/29）
放送・通信連携時代にはベンチャー企業が興隆する
放送と通信の連携により新たなビジネスチャンスが生まれる。だが、既存の放送業界や通信業界は互いのアライアンスを成功させることにまずは注力せざる得ない。そこで登場してくるのがベンチャー企業。彼らこそが本当の意味でユーザーにメリットをもたらす新サービスを提供してくれるのだ。その一例を紹介しよう。 （9/22）
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