高木理紗

データドリブン企業を目指して「まずはデータ分析を小さく始めて、うまくいったら全社に展開しよう」と考える組織は失敗に陥りがちだ。どんな落とし穴があるのか。リスクを回避するための方法を専門家に聞いた。

事業で得たデータを素早く経営判断に生かし、成長の糧にする――そんな「データドリブン」な組織を目指して人材やツールに投資したのに、なぜうまくいかないのか。連載第1回目は、データドリブンな組織の理想的な在り方を探ると同時に、そこを目指す企業が陥りがちな課題を掘り下げる。

コロナ禍で進む非対面業務のニーズやデジタル庁の発足を機に、自治体のDXが進み始めている。企業と違って職員の異動が多く、法規制がからむ業務もある中、無理なく必要なデジタル変革を進められる体制をどう作るのか。数年間取り組みを進めた担当者に、県庁と受託企業が協力しながら作り上げたという体制や課題を聞いた。

量子コンピュータ「IBM Q」の実機がついに国内で稼働した。発表会には産官学から関係者が集結し、本格的な研究開発を進める姿勢をアピールした。量子コンピュータを巡っては、IBMと国内大学の国境を越えた連携が進む。その土台を築いたキーパーソンが、技術面の急速な進化の道のりを語った。

柔軟なシステムの変更に自社で対処する力を付けようと、内製化を考える企業は多いはずだ。だが、これまで開発の大半を外注していた企業が内製に振り切ることは簡単ではない。そんな力業に挑んだのが、全国規模で家電販売チェーンを展開するエディオンだ。「そんなことが本当にできるのか」と戸惑うIT部門のメンバーを説得し、実際に内製化を進めたというリーダーはどのような戦略をとったのか。クラウド化の過程と併せて聞いた。

企業のDX推進に向けてビジネス現場でアプリケーションを開発する「市民開発」の動きが注目されている。この分野にいち早く注力しているのが、企業向けクラウドサービス大手のServiceNowだ。「市民開発の促進は当社の使命だ」と話すServiceNow Japan執行役員社長の村瀬将思氏に、その意図や取り組みを聞いた。

「予算が少ないから人が来ない」。多くの一般企業が抱えていそうな課題に、デジタル戦略という“知恵”で挑むサッカーチームがある。東北に本拠地を置くモンテディオ山形だ。選手強化に一般企業向けの人材ツールを導入するだけでなく、そこで得たアプローチを監督選びや下部組織を含めた強化まで、柔軟に生かそうとする同チームの戦略とは。

インフラから開発体制まで、自社のITをDXのニーズや今後の変化に対応できる形に「モダナイゼーション」する動きが活発化している。クラウドをはじめとした技術や製品の幅は広がったものの、つまづく企業も多いようだ。

SASは、Azureに加えて新たにAWSやGCP、Red Hat OpenShiftで同社のAIプラットフォームを展開すると明らかにした。高度なデータ分析を売りにするベンダーとして、機能を優先する分クラウド展開には慎重な姿勢を保ってきた同社の変化と、今後のクラウド戦略を聞いた。

複数のサービスに障害が発生した関係で、国内にも広範囲に影響が及んだ。また、情報発信の窓口となる情報ポータルが一時ダウンするなど、課題も見られた。

2020年末に経済産業省が発表した「DXレポート2（中間とりまとめ）」は、コロナ禍も反映した形で日本企業が採るべき具体的なDX戦略に踏み込んだ。しかし、95％が「DXに十分取り組めていない」と回答する現状の中で、企業はDXレポート2をどう生かせばいいのか。同レポートのとりまとめを担当した南山大学の青山教授に話を聞いた。

日本のパブリッククラウド市場が急成長の局面を迎えている。データセンターを手掛けるエクイニクスは新たに大規模ベンダー向けの拠点を新設したが、現時点で既にスペースは満床だという。その背景に何があるのか。国内におけるニーズの変化や各ベンダーの動きから読み解く。

コロナ禍でオンラインの顧客対応が注目を集める。電気やガスを扱う東電EPは顧客相談窓口を「電話対応のみ」としていたため、混雑やコストが課題となっていた。この状態を1年で刷新し、チャットやAIまで実装した。スピーディーな変革はなぜ実現したのか

DXに向けてクラウドの普及や迅速なアプリ開発のニーズが高まる中、データベースの主要な機能を統合、自動化し、開発から運用管理まで効率化、迅速化するとされるのがOracle Databaseの最新版「Oracle Database 21c」だ。クラウドネイティブな利用にも特化し、コストを最適化するという機能は一体どのようなものか。

テレワークが普及し、安全かつ効率的に業務アプリの利用を進めるニーズで注目を集めるのがシングルサインオンだ。ID管理サービスベンダーのOktaは、日本市場向けに、国産SaaSとの連携を高める施策を発表したばかりだ。その現状と国産SaaS市場とグローバル市場の技術的な違いについて聞いた。

ビルや共用施設などの建設からスマートシティ事業まで、多彩なDXに取り組むのが鹿島建設だ。建設工程の自動化や建物のエネルギー消費の最適化などにデジタル技術で挑む同社の意図と、コロナ禍で経験したDX事業そのものの変化を聞いた。

ヤフーのデータソリューション事業を率いる谷口氏は、2020年のコロナ禍で消費や行動の場がオンライン化する一方、企業の「データへのニーズ」が大きく変わる様子を目の当たりにしたという。その中身とは何か。今後同社が目指すDX支援の在り方とともに聞いた。

日本オラクルの新社長に就任した三澤智光氏が、日本市場の戦略においてクラウドと同様に注力するのがデータベースだ。その中でも熱い視線を注ぐ先が、DXの一翼を担うような「クラウドネイティブなアプリ開発の現場」だという。最先端のデータベースで何をもたらそうというのか。

グループ社員13万人を対象に、2020年から全社を挙げてDXプロジェクト「フジトラ」を進める富士通。全員のKPIを含めた意識の変革を大胆に進める同社の現在地と、2021年に進む先とは。プロジェクトをけん引する人物に話を聞いた。

社会や組織が大きな変化を余儀なくされる中、組織や人、データを結び付け、その安全を守るITの新たな役割や課題が次々と明らかになってきました。その中から、2021年の参考にしたい話題を5つ取り上げます。

日本オラクルの執行役社長に就任した三澤智光氏が、就任後初めて記者説明会に臨んだ。AWSをはじめとする競合がひしめく中、Oracle Cloudをアーキテクチャから刷新した、いわゆる「Gen2 Cloud（第二世代クラウド）」が狙う市場は大企業向けだという。その根拠と今後の戦略について聞いた。

膨大な量のデータをどう「無駄なく」活用すればいいのか。そんな課題に取り組むのが、清涼飲料水や食品などを多く手掛けるPepsiCoだ。大規模な市場を持つ同社にとって、オンラインのマーケティング施策で消費者のデータを集めることは「特別な意味」を持つという。それは何か。データ活用において重視するポイントと一緒に探る。

2020年10月1日に発生した東証のシステム障害をきっかけに「もしも同じような状況に置かれたら、果たして自分たちはどこまで対応できるのか」と自問自答したIT担当者やCIOは多いだろう。想定外の障害が発生しても冷静に対応するために、今回の事件から何を学べるのか。

企業の働き方が大きく変化する中、人材採用や育成の仕組みはかつてない変化を迫られている。「オフィスで働く」前提が崩れる中、その人の能力やパフォーマンスを把握し、公平かつ安全にデータを生かし、育成につなげるにはどうすればいいのか。

IDaaSを手掛けるOktaが新機能「Okta Customer Identity Workflows」を発表した。ユーザーが利用するアプリケーションや内製システムなどのID情報連携をノーコードで自動化する他、セキュリティ要件への対応も可能にする。現在は一部のユーザーのみの公開だというが、そのデモ画面がオンラインイベントで公開された。

企業のクラウド化が進む一方、要件によってはオンプレミス環境を残す企業もある。マルチクラウド化やハイブリッド化が進む中、消費者向けや業務向けのアプリケーションの複雑な状態を管理、監視する同社のソリューションとは。また、同社が訴える、新常態のIT管理に必要な変化とは。

IBM Cloud大阪リージョンは、東京リージョンと同等の規模で構成される予定で、3つのアベイラビリティー・ゾーンを使った冗長構成をとる。

Re:Innovate Japanは、COVID-19以降の新常態を念頭にパートナー企業同士が連携し、顧客に提供するソリューションや技術をブラッシュアップすることを目指す。発表の場に登壇した参加企業は、日本市場の急速な変化や共創の必要性、DXの遅れについての危機感を語った。

不具合はユーザーからの問い合わせで判明。ヤフーは影響を受けたユーザーに情報の再登録を呼びかけている。

多くの企業で、従業員の業務を支えるPC。その運用環境が今、急激な変化にさらされている。「Windows 10」への移行はもちろんのこと、テレワークの急速な普及や長期化もその一因だ。企業の情シスに過度の負担をかけず、かつこのような変化に強いPC運用を実現したい。そんなニーズに“サービス”として応えるDevice as a Service（DaaS）を特集する。

デジタルの時代、職場からなくならない「印鑑フロー」に悩むのは銀行も一緒だ。契約書処理の負担に悩んでいたソニー銀行は、住宅ローン契約から実印と印鑑証明をほぼなくして電子サインに移行した。当初行内からはためらいの声も上がったというが、法的な証明能力と効率性のバランスを維持する方法を、同行はどう見つけたのか。

データ分析やAIを手掛けるSASが、中堅・中小企業向け市場の開拓を進めるという。高度な分析ソリューションを手掛け、今までどちらかというと大企業向けの製品、販売展開だったという同社はどう変化しようとしているのか。

日本IBMは、2019年末に発足させたという顧客向けのAI導入、活用のサポート組織「IBM AIセンター」の存在を初めて公表した。AI案件の提案や導入、活用を一本化して支援するという、その目的とは。

シスコが新たに統合型のゼロトラストセキュリティ戦略を発表した。その重要部分となるのが、同社が2億ドルを投じて買収したDuo Securityの多要素認証ソリューションだ。ネットワークを手掛けながらセキュリティベンダーを名乗る同社の新戦略の内容と、新ソリューションの役割とは。

日立が統合管理ツール「JP1」の最新バージョンである「V12.1」と同時に、運用管理分野でNECとの協業拡大を発表した。その最新機能と、担当者が“渡りに船”と語った、NECとの協業によって強化したRPA関連のニーズとは。

かつてはテープでバックアップしていたデータを、今ではクラウドで保管、回復できる――そんなサービスを提供するのがArcserveだ。これまで大企業や自治体を相手にしてきた同社が今注目するのは中小企業。「数千万ドルの投資をしている」と本社の社長が語る、その理由とは。

Dell Technologiesが新たな料金体系として、PCやソフトウェア、ハードウェア、仮想化製品などを含めた統合的なサブスクリプションモデル「Dell Technologies on Demand」を発表した。運用管理作業を自律化するコンバージドインフラ「PowerOne」と併せて発表に踏み切った背景には、今後10年間に向けた大々的な目標があるという。

「Wi-Fiって何ですか？」――ソフトウェアをこれまで手掛けてきたソースネクストは、大ヒット商品をきっかけに、全く新しい層のユーザーから、大量の「カジュアル過ぎる質問」を受け、企業としての対応に困ったという。かといって、彼らを見放すわけにはいかない。そんな同社が採ったという解決策とは。

RPAを導入する動きが全国で高まる一方、運用トラブルに悩む組織は多い。意外に知られていない運用のコツを抑え、RPAを安全かつ有効に活用するにはどうすれば良いのか。専門家同士の会話から見えてきた答えとは。

RPAが企業や自治体に広く普及する中、ロボットが「突然止まる」「管理しきれずに暴走」といったトラブルが後を絶たない。深刻なケースの根本にあるという、組織的な原因やRPAに対する「誤解」とは何か。編集部が専門家に聞いた。

全国の損害保険データを集約し、厳格に管理しながら、不正な保険金請求の防止にどう活用するか――。そんな課題に向き合う日本損害保険協会の担当者に話を聞いた。

データ分析に“実際に使った分だけ”リソースの料金を支払う――そんな制度を、データ関連サービスを手掛けるTeradataがクラウドユーザー向けに発表した。事前チャージも後払いも可能だという、その仕組みとは。

日本企業の多くが行うといわれるシステムのカスタマイズ。しかしコニカミノルタの調達部門は、新システム導入の際、社内の大反対に遭ってもカスタマイズを最小限に抑える決断を下した。その理由と、決断を支えた過去のある教訓とは。

日本オラクルのCEOに就任したばかりのケネス・ヨハンセン氏が初めてメディアの前に登場。Oracleが年次イベントで発表した大々的な戦略転換や、日本市場におけるクラウド展開、今後の見通しについて語った。

「Oracle Cloud Free Tier」は、Oracle Cloud InfrastructureやOracle Autonomous Databaseの機能を一部無料かつ無制限で提供。エリソン会長は、発表にAWSへの強い対抗意識をのぞかせた。

Oracleはサンフランシスコで開催中の年次イベントで、「Oracle Exadata」の新製品を発表した。新技術を取り入れ、先代モデルから処理速度を強化した仕様だ。

ITを導入する人手も、予算も足りない――そんな悩みを持つ中小企業が「G Suite」を選ぶ事例が出てきた。その理由は何か。実際に活用する中小企業や普及を進める日本商工会議所が明かした。【訂正あり】

RPAの難しさは、導入後にやってくる。その1つが、現場でロボットを開発、運用管理する体制作りだ。RPAの全社展開を目指す三井住友海上は、開発未経験の社員を集め、約半年でRPA専門チームを育成した。その方法とは。

Dell EMCのハードウェアを生かした新ソリューションだけでなく、既に北米で試験展開中の新サービスを国内でも提供するという。

「データ活用」という言葉が定着した裏側で、それを支えるデータウェアハウスの技術や機能は変化し続けている。クラウドからAI、企業による購入モデルの変化まで、データウェアハウスの20年間を知る人物に聞いた。