らいら

経理業務でストレスに感じることは何か──Sansan（東京都渋谷区）が、経理業務に1年以上従事する1000人を対象に働きがい調査を実施した。

PwCコンサルティング（東京都千代田区）は、生成AIに関する実態調査を実施した。54%が生成AIを認知しておらず、使用したことがあるのは10%に留まった。生成AIとは、テキストの添削や要約、プログラム、画像、動画、音声の生成など、従来のAI技術では不可能だったことを可能にするものである。

アットホーム（東京都大田区）は、23年1〜3月期の居住用不動産流通市場の景気動向を調査した。賃貸仲介の景気動向指数Diffusion Index（以下、DI）は2014年以降初めて50を超えた。

インターネット調査やリサーチを行うマイボイスコム（東京都千代田区）は、4回目となる銀行の使い分けに関する調査を実施した。サブバンクの利用目的は貯蓄が3割弱と最も多かった。

インターネット調査やリサーチを行うマイボイスコム（東京都千代田区）は、7回目となる「コーヒーチェーン店の利用」に関する調査を実施した。最も利用したいコーヒーチェーンの1位はスターバックスであった。

MMD研究所を運営するMMDLabo（東京都港区）は、「企業の環境・社会問題への取り組み及び端末の再生品・中古品に対する意識調査」を実施した。環境への負荷削減や社会課題の解決に取り組む企業に対して55.3％が好感を抱くと回答した。

帝国データバンク（東京都港区）は、電気等のエネルギー料金値上げに伴う企業の光熱費の実態を調査した。22年度は21年度と比較して企業の8割で増加し、平均増加額は年間50万円となった。

博報堂DYメディアパートナーズ（東京都港区）は、一般人のメディア接触に関する実態調査を1〜2月にかけて実施した。テレビのインターネット接続率は2021年から3.5％増加し、54.9％になった。

チューリッヒ（東京都中野区）は、2月7〜13日にZ世代の環境意識に関する実態調査を実施した。Z世代の62.2%が環境問題に対して危機意識があり、そのきっかけとして最も多かったのは「テレビ」だった。

帝国データバンク（東京都港区）は、新型コロナウイルス関連倒産の発生件数推移を調査した。19日時点での倒産は全国で累計5785件に上った。そのうち59.6%を占めたのは負債１億円未満の小規模倒産であった。

M&Aキャピタルパートナーズ（東京都中央区）は、物流・運送業の経営者100人を対象に業界の運賃値上げ交渉の実態を調査した。半数以上が運賃値上げ交渉を行っているが、要望通り値上げできたのはそのうち17.3%にとどまった。

帝国データバンク（東京都港区）は、上場する外食大手100社の卵メニューの提供状況を調査した。5月8日時点で約3割の29社が提供を休止しており、3月の18社、4月の28社に対し、増え続けていることが分かった。

LIFULL（東京都千代田区）が運営するLIFULL HOME'Sは、広さ25平米の賃貸物件について、東京23区の平均家賃を調査した。

日本の従業員エンゲージメントが世界的に見て低水準だということは、たびたび指摘される。それでは、年齢別に見ると最も低水準なのは、どの世代なのだろうか？　アジャイルHR（東京都港区）は、インテージ（東京都千代田区）と共同開発した「A&Iエンゲージメント標準調査」を用いて、国内の従業員エンゲージメントを分析した。年代別に見ると、最も低かったのは30代だった。

パーソル総合研究所（東京都港区）は、18カ国・地域を対象に実施した「グローバル就業実態・成長意識調査−はたらくWell-beingの国際比較」の結果を発表した。日本は、調査対象国の中で、“働く幸福度”が最下位だった。

マネックス証券株式会社（東京都港区）は、新NISAの利用予定について調査した。新NISAでは、つみたて投資枠が年間120万円となることに加え、成長投資枠が年間240万円まで利用できる。最も購入予定の多い商品は、成長投資枠では配当金狙いの株式、つみたて投資枠では海外株式インデックスファンドであった。

帝国データバンク（東京都港区）は、建設業の倒産発生状況についての調査・分析結果を発表した。工期長期化・人手不足・資材高の3つの主な原因のため、2022年度は3年ぶりに倒産が増加した。倒産件数は21年度と比較して19%上昇した。

ソフトウェアの品質向上プラットフォーム「Qbook」を運営するバルテス（大阪市）は、ITエンジニア274名を対象に、直近1年の収入変化に関する調査を実施した。年収が増加したのは61%で、最多は10〜50万円増（27%）であった。

ベストホスピタリティーネットワーク（東京都港区）は、自社が運営するザ ストリングス 表参道の1階「Cafe & Dining ZelkovA」で、「ピカチュウ アフタヌーンティー」を販売する。

アトラスタワーデンタルクリニック （東京都目黒区）は、20代〜30代の男性を対象に、「異性にモテると思う女性芸能人ランキング」に関する調査を実施した。1位は新垣結衣で、2位に石原さとみ、3位に長澤まさみと続いた。

テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（USJ）を運営するユー・エス・ジェイは、3月30日から4月2日まで、子どもが旅行プランを考え、自身で家族に提案する企画「別世界ツアーズ」をZeroBase渋谷（東京都渋谷区）にて開催する。この企画は、昨年から東京で開催している「ぶっとび政策」の第3弾となる。

アドビ（東京都品川区、以下Adobe）は、ジェネレーティブAIである画像生成AI「Adobe Firefly」のベータ版を3月21日から提供開始した。Fireflyは権利を侵害する画像を生成しないため、安全性を考慮した商業利用が可能だ。

JR東日本は、東京南エリアのまちづくりの一環として4月から大井町駅周辺を開発する。東京の国際競争力向上と、国内外からの多様な人々の交流・流動の創出を図り、JR東日本グループの収益基盤を強化する狙い。

ポケトーク（東京都港区）は、法人向けシリーズ「ポケトーク for BUSINESS」を発売した。リアルタイムの同時通訳のほか、多言語の会議を通訳する機能を搭載する。

JR東日は3月18日、通勤定期券の運賃改定に併せて「オフピーク定期券」を発売する。オフピーク定期券は東京圏の在来線で、平日朝のピーク時間帯以外に定期券として利用できる。

ディップは、運営する求人情報サイト「バイトル」「バイトルNEXT」「バイトルPRO」「はたらこねっと」において、応募時の年齢入力を求人企業が任意・必須に選択できるようにした。

真言宗御室派の総本山である仁和寺（京都市）は、1月29日までCAMPFIREでクラウドファンディングを実施している。主な用途は庭園のメンテナンス費用を捻出するためだ。

トビラシステムズは、独自の迷惑情報データベースをもとに集計した2022年のスミッシングトレンドワードと、手口のランキングを発表した。スミッシングとは「SMS」と「フィッシング」を組み合わせた造語で、SMSを用いたフィッシング詐欺を指す。スミッシング件数は前年比の約2倍になり、通信事業者や国税庁を装う手口が増加している。

テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（USJ）を運営するユー・エス・ジェイは、マリオたちとポケモンが一緒に登場するパレード「NO LIMIT! パレード」を2023年3月1日からオープンする。「NO LIMIT! パレード」の開催はおよそ2年半ぶりで、同パークの歴代パレード史上最大スケールになるという。

コナミデジタルエンタテイメントは、「遊戯王オフィシャルカードゲーム デュエルモンスター」が2024年2月4日で25周年を迎えるにあたり、1年前の23年2月より25周年記念プロジェクトを開始する。記念商品の発売や日本選手権の開催によって、周年イベントを盛り上げる。

ポトマック（神戸市）は2023年1月1日、全国のPEANUTS Cafeでスヌーピーバッグやドリンクパスポートを入れたLUCKY BAGを販売する。オンラインショップで12月20日に先行販売したが、すでに即日で完売している。

DMM.comは、同社初となるブロックチェーンゲーム「かんぱに☆ガールズ RE:BLOOM」を2023年夏にリリースする。

YKK AP（東京都千代田区）は、20〜60代の男女1105人を対象に、「冬に発生する家庭内の課題と窓の関係についての意識調査」を実施した。

ドミノ・ピザジャパンは、12月24日から1月3日に勤務するアルバイトクルーに対し、海外のドミノ・ピザ体験ツアーに参加できる抽選券を付与すると発表した。

　個人向けカーリースサービスや軽キャンピングカーを提供するナイル（東京都品川区）は、自家用車を持つ全国の2190人を対象に、キャンプやキャンピングカーに関する調査を実施した。

ホンダの航空機事業子会社であるホンダエアクラフトカンパニーは、米フロリダ州で開催される世界最大のビジネス航空ショー、ナショナルビジネスアビエーションにおいて、小型ビジネスジェット機「HondaJet Elite II」を発表した。

「交通事故弁護士相談広場」は、旅行中に交通事故に遭ったことがある100人を対象に、旅行中の事故に関するアンケートを実施した。

株式会社FinT（東京都目黒区）が運営するZ世代の女性向けメディア「Sucle」は、522人を対象に「秋に向けて注目しているスポット」に関するアンケートを実施し、ランキングを発表した。

ユー・エス・ジェイは、クリスマスイベント「NO LIMIT ! クリスマス」を、2022年11月11日〜23年1月9日に開催する。

東京駅一番街にある「東京ラーメンストリート」で開催中の「ご当地ラーメンチャレンジby東京ラーメンストリート」で、第5弾として青森県の名店「中華そば ひらこ屋」が出店する

アルバイト・パート採用をする企業を対象に「最低賃金の引き上げに関する実態調査」を実施した。

「注目しているプロダクトやサービスを展開する企業」の同率1位はアマゾンとグーグルだった。

リザーブリンク（東京都港区）が運営する「予約ラボ」が、20代から60代の男女544人を対象に、予約キャンセルに関するアンケート調査を実施した。その結果、全体的に予約をキャンセルすることに気まずさを感じる人が増加傾向にあることが分かった。

西武グループのプリンスホテルは、宿泊代金の30％分に相当する館内利用券付きの定額プランを販売する。

NTTドコモモバイル社会研究所がこのほど、テレワークのメリット・デメリットに関する調査結果を発表した。その結果、「通勤時間を有効活用できるようになった」が全体の50.7％を記録し、メリットの1位に選ばれた。「家族との時間が増えた」（26.4％）、「上司に会わなくていい」（24.4％）がそれぞれ続いた。

帝国データバンク（TDB）がこのほど発表した、冬のボーナスに関する動向調査で、企業18.5％が「賞与が前年よりも増加」と回答したことが分かった。2020年の調査と比較すると、前年比でボーナスが増加した企業の割合は、10ポイント以上増加した。

都市圏在住者のうち、地方移住に関心があると回答した割合は27.9%――NTTデータ経営研究所は9月、「NTTコム リサーチ」に登録するモニターで正社員、公務員、団体職員に属する30〜50代のホワイトカラー職種1035人を対象にアンケート調査を実施し、こうした結果が判明した。

リモートワーク導入によって、新たな問題が発生・拡大した企業は47%――人材サービスを展開するビズリーチは、10月にビズリーチを利用する人事担当者316人を対象にアンケートを実施し、こうした結果が判明した。

全国20歳以上の男女1030人を対象に、JTBが実施した「ふるさと納税と旅行に関する意識調査」で、ふるさと納税の返礼品で最も需要が高いのは「生鮮食品」ということが分かった。2位は「加工食品」、3位は「旅行クーポン」だった。

この1年間のうち、フリーランスが仕事でトラブルを経験した割合は39.7%――日本労働組合総連合会（東京都千代田区）は10月、フリーランスとして働く全国の20〜59歳男女1000人を対象に、「フリーランスとして働く人の意識・実態調査2021」を実施し、こうした結果が判明した。