廣町公則

FIT調達価格・FIP基準価格ともに、2024年度から実施される発電側課金への対応措置や、入札対象の拡大など留意点は少なくない。太陽光発電を中心に、そのポイントを整理する。

ファーウェイの住宅用パワーコンディショナに新機種が登場。MPPT数が増え、蓄電池との連携も強化した。AIを駆使した新たなエネマネシステムも投入し、運用面でもパフォーマンス向上も支援するという。

ファーウェイが自動車業界で存在感を高めている。次世代自動車の標準装備とも目される“自動運転システム”において、世界の先頭を競っている。ファーウェイ本社のある深センで、ハンズフリーのスマートカーに乗った。

ファーウェイが中国広東省東莞にある「南方工場」の一部を公開。同社の主要生産拠点であり、数多くの製品テストも行われている同工場の現地レポートをお届けする。

京セラが、自社製の太陽光発電システムと電力調達／販売をセットにした電力供給ビジネスを開始した。企業向け、住宅向け、それぞれに初期費用ゼロのNon-FIT太陽光スキームを展開する。

テラスエナジー（旧SBエナジー）が「スマートエネルギーWeek 秋 2023」に出展。需要家側アグリゲーター／再エネアグリゲーター、双方のニーズに応えるという総合VPPプラットフォームサービスをアピールした。

中国に本社を構えるパワコン・蓄電池メーカー、SolaX Powerは「スマートエネルギーWeek秋2023」に出展し、自家消費に特化した住宅用ハイブリッド蓄電システムを披露した。

エネルギー管理クラウドサービスを展開するNextDriveが「スマートエネルギーWeek 秋 2023」に出展。同社が展開するIoEプラットフォーム「Ecogenie＋」をアピールした。

関西電力が「スマートエネルギーWeek 秋 2023」に出展。グループ会社のE-Flowが展開する、AIを搭載した分散型サービスプラットフォームを披露した。

エクソルは「スマートエネルギーWeek 秋 2023」に出展し、100を超えるチェック項目で太陽光発電所を査定する独自のサービス「XSOL SOLAR STAR制度」をアピールした。

パナソニックとヤンマーが「スマートエネルギーWeek 秋 2023」に共同出展。「1％のエネルギーもムダにしない社会へ」を目標に掲げ、業務用発電機（マイクロコージェネレーション）の廃熱を空調全般で活用するシステムの共同提案を進める。

G20各国・地域の主要研究機関が参画するイニシアチブ「RD20」が、2023年10月に福島でシンポジウムを開催する。クリーエネルギー技術における国際的な連携活動の加速化を図る。

マーケットメカニズムに立脚したGX（グリーントランスフォーメーション）の加速、金融市場機能を生かした新たな資金循環、これらを後押しするルールメイキングとは？ 新経済連盟が公表したカーボンニュートラルビジョンの内容を紹介する。

太陽光パネルの技術トレンドが、ここにきて大きく変わってきた。世界シェア上位のパネルメーカーのほとんどが、主力製品を「P型」から「N型」に移行しようとしているのだ。先頃、東京ビッグサイトで開催された「PX EXPO」でも、初披露となったモジュールの大半がN型だった。

企業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減に向けて、「排出量の見える化（算定・可視化）」が喫緊の課題となっている。昨年、上場企業に対してTCFD提言に基づく情報開示が実質義務化され、対応に追われているところも少なくない。東京ビッグサイトで開催された「脱炭素経営EXPO」において、排出量見える化ソリューションの最新動向を探った。

日立製作所、リコー、アート＆テクノロジーが、一般社団法人パワード・バイ・アールイー認定委員会（Powered by RE Certification Committee）の運営を開始した。個別の製造ラインや設備・サービス単位での100％再生可能エネルギー利用を認証する。

ロシア・ウクライナ情勢が混迷を続けるなか、エネルギー安全保障の面でも再生可能エネルギーの導入を加速することが急務となっている。一方で、安全面、防災面、景観や環境への影響、将来の廃棄問題など、太陽光発電に対する地域の懸念は高まっている。交錯する期待と不安を踏まえ、太陽光発電協会（JPEA）が、“太陽光の本来あるべき姿”とそれを実現するための取り組みをまとめた。

新電力のLooopが、北海道北部の豊富町で30MWの陸上風力発電所の建設に着手。共同で運営する中部電力、清水建設ほか建設会社が一堂に会し、「安心・安全施工宣誓書」を取り交した。Looop代表の中村創一郎氏が、同プロジェクトの意義と再エネへの取り組みについて語った。

Looopがエネルギー資源価格の高騰など市場環境の変化を受けて、電気料金の値上げを含む今後の事業方針について発表。家庭向けの電気料金プランは、エリアごとに5.6〜19.7％の幅で値上げを実施する。

産業用の蓄電池市場に新たな動きが出始めている。自家消費やBCP対策としてはもちろん、VPPや蓄電池発電所など、これまでなかったニーズも顕在化してきている。「スマートエネルギーWeek2022 春展」より、注目のソリューションをピックアップ。

東京ガス都市生活研究所は、このほどオンラインによる「都市生活シンポジウム」を開催し、生活者（一般消費者）の価値観と消費行動に関する最新の調査結果を発表した。新たな価値観として提示された概念は「マインドフル志向」だ。

カーボンニュートラルへの動きがグローバルで加速するなか、日本国内においても脱炭素社会に向けた事業環境整備が進められている。企業のGX（グリーントランスフォーメーション）を実現するためには、何が必要とされるのか。脱炭素経営を目指す企業の現状と課題が明らかになった。

Looopは2021年12月、さいたま市で整備が進む「スマートホーム・コミュニティ街区（第3期）」において、地域コミュニティのための分散型エネルギーマネジメントシステム「エネプラザ」の運用を開始した。太陽光、蓄電池、EV、ハイブリッド給湯器を組み合わせた域内システムにより、60％超の年間再エネ自給率を目指す。

日立製作所（日立）が脱炭素関連技術を駆使したエネルギーマネジメントシステムの実証環境を構築し、運用を開始した。顧客とのオープンな協創を通して、社会課題を解決する環境イノベーションの創出を目指す。

脱炭素社会の実現に向けて、再エネ由来の電力を使いたいという機運が高まっている。再エネの取り扱いをめぐって、電力会社の勢力図も変わりつつある。こうしたなか、またひとつ新しい協議会が誕生した。

「2050年カーボンニュートラル」を、コロナ禍からの復興と地域社会の活性化につなげていくために。創立10周年を迎えた自然エネルギー協議会が、政策提言書を取りまとめた。

洋上風力市場への参入機運が高まっている。大手ゼネコンや海運会社など、これまで脇役だった業種が主役に躍り出た。スマートエネルギーWeek2021「WIND EXPO（風力発電展）」で、はっきり分かったトレンドとは？ 日本に吹きはじめた、新しい風を読む。

2050年カーボンニュートラルに向けて、再生可能エネルギーへの関心が高まっている。一方で、再エネ業界にはFIT依存からの脱却が求められ、新たなビジネスモデルの確立が急がれている。「スマートエネルギーWeek2021」に、再エネビジネスの新トレンドを探った。

脱炭素社会の実現に向けて、大きな期待が寄せられる水素。そもそも水素が、なぜ脱炭素社会に役立つのか。水素に関する研究は、どこまで進んでいるのか。水素研究の先進地、山梨県を訪ねた。

トヨタとホンダが、両社製品を組み合わせた移動式発電・給電システムを実証。FCバス（燃料電池バス）の水素で電気をつくり、ポータブルバッテリーに充電して、分散避難する被災者の元に届けようとする試みだ。

ファーウェイは2020年11月、東京都内で新製品の展示会を開催。太陽光関連を中心に、初の住宅向け蓄電池をはじめとるする2020年の新製品を一挙に公開した。

コロナ禍は、日本の太陽光発電に、どのような影響をもたらすのか。世界のエネルギー情勢は、これを機に変わっていくのか。太陽光発電協会（JPEA）の最新発表のポイントを解説。あわせてIEA（国際エネルギー機関）によるグローバルレビューを紹介する。

再エネ投資マネーの新たな受け皿が誕生した。新電力のLooopと電力比較サイトのENECHANGEが、共同でファンドビジネスに乗り出す。主な投資対象となるのは、電力需要の拡大とともにインフラ整備が進む新興諸国だ。

FIT制度の抜本改革が進むなど、再エネ業界にとって大きな変化の年となりそうな2020年。1月に開催された太陽光発電協会（JPEA）の新春交流会では、太陽光業界、経産省、再エネ議連のキーパーソンが太陽光発電の“これから”を語り、その発言には大きな注目が集まった。

再エネを求める企業の裾野が広がってきた。いまや「RE100」は大企業だけのテーマではない。中小企業を対象にした「再エネ100宣言RE Action」も軌道に乗ってきた。電力需要家が再エネ普及をけん引する、新たな時代の幕開けだ。

2017年にRE100への加盟を表明した積水ハウス。住宅ハウスメーカーである同社は、なぜRE100に加盟したのか、その目標の達成に向けてどういった戦略を描いているのか――同社常務執行役員（環境推進担当）の石田建一氏に聞いた。

みんな電力が“地球環境にやさしい、そしてかいじゅうにもやさしい”をコンセプトに、家庭向け新電力プラン「かいじゅうのでんき」を発表した。アンバサダーに就任した最上もがさんが語る、環境問題解決への想いとは？　

「顔の見える電力」を追求しつづる新電力ベンチャー、みんな電力。同社独自のブロックチェーンを活用した電力P2P取引基盤によって可能になる、発電所を選んで買い、需要家を選んで売るという、新しい電力取引のスタイルが創出するものとは――。そのビジョンを大石英司社長に聞いた。

太陽光発電と電気自動車を活用し、地元企業の人材確保にも貢献ーー。岐阜県多治見市でこうした再エネの普及と地域の課題解決を目的としたバッテリーシェアリング事業がスタート。その取り組みの様子をレポートする。

東京大学発のスタートアップ企業、デジタルグリッド。同社が構築したP2P電力取引プラットフォームが、2020年1月に動き出す。2019年7月に就任した新社長、豊田祐介氏にその具体的な事業スキームとビジョンを聞いた。

策定から1年が経過した「太陽光発電事業の評価ガイド」。昨今問題となっている太陽光発電の安全性に関するトラブルの増加や、セカンダリー市場の盛り上がりを受け、その重要性は増している。本稿では評価ガイドの策定の狙いとその意義を改めて整理する。　

分散電源向けのエネルギーマネジメント技術を提供している米オートグリッドシステムズが日本法人の設立記念イベントを開催。同社CEOのアミット・ナラヤン氏が日本法人設立の背景や、これからのエネルギー市場の展望について語った。

太陽光発電システムの長期耐久性を高め、安全を確保するための「設計ガイドライン」が2年ぶりに改訂された。「PV2019太陽光発電フォーラム」で行われた構造耐力評価機構・高森氏の講演をもとに、生まれ変わった設計ガイドラインのポイントを整理する。

再エネが、地域活性化の切り札になる──。地域新電力や自治体、発電事業者などが集う全国ネットワーク「地域活性エネルギーリンク協議会（JE-LINK）」がスタートした。

太陽光発電設備のリユース、リサイクルへの関心が高まっている。世界最大級の再生可能エネルギー展示会「スマートエネルギーWeek2019」でも、今年新たに「資源リサイクルEXPO」が開催され、注目を集めた。

卒FIT案件の出現が目前に迫り、新たなビジネスモデルを模索する動きが加速している。10年間の買い取り期間が満了する住宅用太陽光発電設備は、今年だけでも約53万件。そこに生まれるニーズを、どう取り込んでいくのか。「スマートエネルギーWeek2019」に、各社のアプローチをみた。

太陽光発電協会（JPEA）と日本電機工業会（JEMA）は、消費者庁が公表した「住宅用太陽光発電システムから発生した火災事故等」に関する調査報告書を受け、報道関係者への説明会を共同開催。報告書に対する声明と見解を公表した。

再生可能エネルギーの主力電源化がうたわれる一方で、太陽光発電には社会との共生など新たな課題も顕在化してきている。こうしたなか、中小規模の発電事業者を中心とする全国組織「一般社団法人太陽光発電事業者連盟（ASPEn／アスペン）」が誕生。発電事業者による組織を立ち上げた狙いとは？ 設立シンポジウムの様子をレポートする。

集中型エネルギーシステムから分散型エネルギーシステムへ。電力系統の在り方が、いま改めて問われている。フランスの重電大手・シュナイダーエレクトリックが、同国のエネルギー大手・エンジーとともに展開する、シンガポールのマイクログリッド実証プロジェクトを訪ねた。

シュナイダーエレクトリックが提唱する「エコストラクチャー」。そこには、IoTを駆使したエネルギーマネジメントの新しい姿があるという。「イノベーション・サミット・シンガポール2018」で行われた、同社CEO ジャン・パスカル・トリコワ氏のスピーチにその神髄をみる。