「日本は仕事のデジタル化が遅れている」マイクロソフト・ヒューストン社長：WPC TOKYO 2006

「いまだに紙ベースのやり取りが多い」（マイクロソフトのヒューストン社長）。マイクロソフトは、Windows VistaとOffice 2007がデジタル化を進展させるという。

[鷹木創，ITmedia]

　「日本はデジタルインフラは進んでいるが、デジタルワークスタイルは遅れている。いまだに紙ベースのやり取りが多い」――。WPC TOKYO 2006の基調講演で、マイクロソフトのダレン・ヒューストン社長はこう指摘した。

ダレン・ヒューストン社長

　デジタルワークスタイルは大きな変化を遂げてきた。ヒューストン社長に続いて登壇した米Microsoftでビジネス部門を担当するクリス・カポセラ副社長と同じくWindowsクライアントマーケティングを担当するマイケル・シーバート副社長は、こうした変化には3つの大きなトレンドがあるという。

　その3点とは、ビジネスが1つの世界になりつつあること、常時接続が普及したこと、法令に則った透明性の高い組織が求められていること――である。

　グローバル化が進展し、企業や地域の境界を超えたビジネスが進展している。インターネットへの常時接続が普及し、どこでもメールやインスタントメッセージを受信できるようになった。ソフトウェアに求められているのはコラボレーションを助けるような機能や、メールソフトならば「ただ受信するだけでなく、情報を見つけ出したり、優先順位を付ける機能だ」（シーバート副社長）という。

　また、日本版SOX法など透明性の高い組織であることも求められている。「法令順守でユーザーが苦労している。電子コンテンツを保護し、管理しなければならない」（カポセラ副社長）。これらビジネスの変化にマイクロソフトが出した答えが、Windows Vistaと2007 Office systemだというのだ。

米Microsoftのクリス・カポセラ副社長

同じくマイケル・シーバート副社長

　特にWindows Vistaは「Easier」「Better Connected」「Safer」の3点を重視。国内一般向けイベントでは初めてのお披露目となるデモでは、インクリメンタルサーチなどの検索機能や「Windows Aero」によるわかりやすいインタフェースをアピールした。

　Windows Vistaは、高性能なPCでなければ性能が発揮できないのではと懸念されているが、USBメモリをキャッシュとして利用できる「Windows Ready Boost」機能をデモンストレーション。メインメモリの容量が少ない古い機種でもキャッシュを簡単に増やせることを強調した。

USBメモリをPCに挿入するとダイアログが表示される。Windows XPにもある自動認識機能だが、Vistaには下のほうに「Windows Ready Boost」機能が追加されている。ちなみに左のグラフが現在のメインメモリの容量（1Gバイト）だ。

Windows Ready Boostを適用したところ。USBメモリの空き容量（今回は720メガバイト）がキャッシュとして足された

　一方、2007 Office systemのデモでは、Excelなどを利用して簡単にグラフィカルな表示ができることをアピール。数値に応じてセルごとの背景に色を付け、ひと目で状況を把握できる、おなじみの「カラースケール」機能なども披露した。

「カラースケール」表示

　2007 Office systemの説明を担当したカポセラ副社長は、「10年前に初めてOfficeスイートを開発したが、その後、劇的にビジネス環境が変わった」という。この変化に合わせてOfficeを再定義した結果、ワープロ、表計算、プレゼンテーションといった従来の切り分けではなく、コラボレーションやビジネスインテリジェンス、ワークフローなどを意識した「Office Systems」となった。

　「社員の中にこそ成功要因がある」という考え方が、すなわちマイクロソフトの「People Ready」ビジョン。Windows Vistaと2007 Office systemで「社員力を経営力に」――。カポセラ副社長がそうアピールした。