業務外のWeb閲覧、経営者の7割は「気付いても容認」

経営者の過半数が、従業員が就業中に業務に関係のないWebサイトを見ていることを認識しており、7割はそれを容認している。ネットスター調べ。

[杉本吏，Business Media 誠]

　就業時間内は業務と関係のないWebサイトの閲覧は禁止――。こんな就業規則を掲げている企業は多いが、実際に守られているのだろうか。ネットスターは中堅・中小企業の経営者と従業員824人を対象に、「職場でのインターネット利用実態調査」を実施した。

業務外閲覧は「1日10分以下」が過半数

　調査によると、業務に関係ないWebサイトを閲覧している時間は「1日当たり平均で10分以下」と答えた従業員が半数を超え、経営者が予想する平均閲覧時間よりも短い。しかし、一方で「1時間以上閲覧している」という従業員も12.9％存在している。また、「小規模企業に勤めている」「自分専用PCを持っている」人の方が、平均的に業務外閲覧が長い傾向が見てとれる。

　業務外閲覧をしてしまう理由としては、「気分転換」と「仕事が暇」に回答が集まった。ネットスターによれば、調べ物中に気になるニュースや検索結果を見てしまう「つい脱線型」と、ランチ情報検索や旅行の予約といった「目的達成型」に分類できるという。

閲覧制限に工夫を

　業務外の閲覧が多いWebサイトを聞いたところ、上位に並んだのは「Yahoo！JAPAN」や「Google」「Wikipedia」など。これらのWebサイトは、本来の業務目的でも利用されていることが多いため、ネットスターは「閲覧制限には工夫が必要」とコメントしている。

　また、これ以外にも「楽天」や「価格.com」「Amazon.co.jp」などのECサイト、「2ちゃんねる」や「mixi」「アメーバブログ」といったコミュニティサイトなどの利用も多く、特に自分専用のPCを使用している人はこれらのサイトの利用時間が長い傾向があるようだ。

経営者の7割が「（現状程度なら）問題ない」

　なお、定時時間内では54％、休憩時間も含めると69％の経営者が、「従業員の業務外Web閲覧」に気付いているという。しかし、業務外閲覧を「やめさせたい」「減らしたい」とする回答は33％に留まり、「現状程度であれば問題ない」「特にやめさせる必要はない」とする“容認派”が67％に上った。

　経営者が「業務外閲覧を禁止する方法」として有効と考えているのは、「通達」55.8％、「ルールを策定」45.1％が上位に並ぶ。一方、従業員からは「アクセスログ収集」54.6％、「URLフィルタリング導入」44.6％などが挙がり、経営者と従業員で、それぞれ有効と考える対策が異なることが分かった。