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» 2012年07月06日 11時00分 UPDATE

3分LifeHacking:ストップ長時間労働! 組織のリーダーと自分自身が考えるべき「働き方改革」 (1/2)

労働時間を長くしている主な要因が、労働を時間で計ったりする「時間給」や「週40時間労働」という慣習です。そうした働き方をしている人でもできる、長時間労働を減らすためにできる具体的な対策を考えてみましょう。

[Robert C. Pozen(訳:大嶋拓人),ライフハッカー[日本版] ]
ライフハッカー[日本版]

 「彼は素晴らしい社員ですよ。毎日10時間以上は働いているからね!」

 あなたの上司はこのようなことを言って部下を評価していませんか? 2010年のHuman Relation(米ビジネス雑誌)に掲載された研究によると、その答えは「イエス」のようです。

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 カリフォルニア大学のKimberly Elsbach教授が率いる研究者グループは、米国39企業の管理職に対して広範囲のインタビューをしました。その結果、オフィスに長い時間いた社員を、より献身的で、勤勉で、責任感が強いと回答する傾向が見られました。

 一見、この結果は理にかなっているように思えます。「時間給」という概念や、「週40時間労働」という慣習のように、私たちは労働を時間で計ることに慣れています。しかし、現代の職業について考えた場合、この考え方は必ずしも当てはまらないでしょう。弁護士やコンサルタント、アナリストといった職業に就く人が生み出す価値は、どれだけの時間をかけたかで決まるのではなく、何をアウトプットしたかで決まるからです。

ムダだと分かっている会議がなぜなくならない?

 オフィスで過ごした時間で社員を評価すると、効率を上げる習慣が生まれにくくなってしまいます。私たちは本来、常に効率良く仕事ができているかどうかを問い続ける必要があります。しかし、時間がかかればかかった分だけ給料がもらえる環境にいれば、そもそも効率よく仕事をしようとは思いにくくなるでしょう。こうして、時間の使い方が非効率的になってしまうのです。

 企業で行われる会議は非効率的な活動の代表例と言えます。実際、「会議に参加することは生産的だ」と思っている人は非常に少ないです。ある調査によれば、社員は会議の時間の3分の2は完全に時間のムダだと認識しているそうです。原文筆者もこれには同意します。

 ムダに回数が多く、情報は重複するし、話が脱線することも多いからです。それでも、ムダだと分かっていて、長すぎて、非効率的で、参加者が多すぎる会議はなくなりません。これはなぜでしょうか? Elsbach教授の研究の中で、ある上司の発言が報告されています。それについて少し考えてみましょう。

彼(部下)は会議のときにはいつも会議室に来ますよ。会議中の発言は少ないけれど、いつも時間通りに来るし、みんなそれを知っているんだ。だから彼は、周りから勤勉で頼れるヤツだと思われているよ。

 言い換えてみると、この上司は部下がどれだけ会議に貢献できたかで評価せず、純粋に会議にいたかどうかで部下を評価していることになります。このような考え方があるからこそ、ムダな会議はなくならないのです。

「時間給」が労働時間を長くさせている

 さらに広い見方をすれば、時間給という制度そのものが、本当に重要な仕事は何かを分かりにくくしているため、非効率的に時間を使ってしまうとも言えます。例えば、社内プレゼンテーションのスライドの微調整など、あまり重要でないタスクを完璧にするために非常に多くの時間を使ってしまった経験は誰でもあるでしょう。

 最も問題なのは、時間を評価の基準にしてしまうと、もっと評価されるためにはより長い時間働く必要がある、ということを意味します。これは、いつか人生に不利益をもたらすことになるでしょう。2006年にハーバードビジネスレビューが紹介した研究によると、米国の高額所得者(全体の上位6%)の62%は週50時間以上働き、35%は週60時間以上働いていることが分かりました。

 この数字はニューヨークの法律事務所で働く弁護士と重なります。彼らは年3000時間のフィーリングをクライアントに請求していると言われているので、1年間を50週とすると、週60時間労働になります。請求できない労働時間も含めれば、彼らは1日12時間の労働を週6日していることになります。これでは辛うじて睡眠時間が取れる程度なので、家族のために使える時間はほとんどなさそうです。

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