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» 2014年10月30日 07時00分 UPDATE

注目したい法改正の動向:女性の活躍を推進する新法――経済成長へ向け検討

「『日本再興戦略』2014」の中で女性の活躍推進を政府は掲げている。女性が活躍できる社会にするために、どのような取り組みが必要になってくるのか、企業にはどんな義務が課せられるのかをまとめた。

[企業実務]

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 本記事は企業実務のコンテンツ「事務ごよみ」から一部抜粋・編集して掲載しています。


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 政府は「『日本再興戦略』改訂2014」の中で、成長戦略の柱の1つとして女性の活躍推進を掲げています。

 その取組みの具体的施策として、女性の活躍を後押しする新法の制定作業を急ピッチで進めています。

 労働政策審議会雇用均等分科会は、「女性の活躍推進に向けた新たな法的枠組みの構築について」(報告)をまとめました。

 政府はこの報告をもとに新法の案をまとめ、現在開会中の臨時国会での成立を目指します。

 この中で示されている制度の基本的な枠組みは、次のとおりです。

  1. まず、各企業において自社の女性の活躍に関する状況の把握を行い、
  2. (把握した内容に基づいて)課題を分析した上で、
  3. (課題の解決に向け)目標を設定するとともに、
  4. 行動計画策定指針に盛り込まれた効果的取り組みを参考に、自社の課題解決に必要な取り組みをまとめた行動計画を策定・公表する
  5. 自社の女性の活躍に関する現状については、求職者の選択に資するよう公表する

行動計画策定指針の内容

 行動計画策定指針には、女性の積極採用、配置・育成・教育訓練、継続就業、長時間労働是正など働き方の改革、といった効果的な取組みが盛り込まれます。情報(数値)だけでなく当該企業の姿勢や取組内容等が記載された行動計画と一体的に閲覧できる公表方法が望ましいという旨も定められます。

 制度の着実な履行確保を図る観点から、行動計画の厚生労働大臣への届出が義務付けられます。また、報告徴収・助言指導・勧告、罰則に関する規定なども整備されます。

女性の活躍推進のための義務

 301人以上の大企業には、次の事項が義務付けられます(事務負担の大きさ、普及啓発に要する期間などを勘案し、300人以下の中小企業については努力義務とされます)。

  1. 状況把握・課題分析
     企業は次の必須項目についての「状況把握」をしなければなりません。
    • 採用者に占める女性比率
    • 勤続年数の男女差
    • 労働時間の状況
    • 管理職に占める女性比率
  2. 行動計画の策定・公表
     状況把握・課題分析の結果を踏まえ、女性の活躍を前進させるための行動計画の策定・公表をしなければなりません。
     行動計画の必須記載事項は次の項目です。
    • 計画期間・目標
    • 取組内容
    • 実施時期
  3. 情報公表
     女性の活躍の現状に関する情報を公表することも義務付けられます。

 女性が何を重視するかは個々人で異なると考えられるため、公表すべき項目は状況把握の必須項目に加えて女性の活躍状況、企業環境など、省令で列挙される予定です。その中から事業主が選択・公表します。

知っておきたい法改正動向

健康な人の保険料を割安に

 厚生労働省は特定健診の数値が改善したり、もともと健康な人の公的医療保険の保険料を安くする新制度について検討を始めました。健康づくりに励んで健康を維持してもらうことで、医療費の伸びを抑制するのが狙いです。

JR九州上場への制度整備

 JR九州が2016年度の株式上場を目指しています。国土交通省は、そのために必要となるJR法の改正に向けて調整に入りました。

ナンバープレートカバー禁止

 国土交通省は有識者による「ナンバープレート表示の視認性の確保に関する検討会」を設置しました。

 道路運送車両法を改正し、自動車のナンバープレートを読みにくくするカバーの取り付けを禁止する方針です。

事業承継の後押し

 経済産業省は中小企業経営承継円滑化法を改正し、遺留分に関する民法の特例措置の対象を親族以外にも広げて、経営を承継する際に起こりがちな株式保有をめぐるトラブルの防止につなげる予定です。


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