わずか2年で爆発したADSL需要

韓国で短期間にブロードバンド市場が拡大したのはなぜか？　それは，官民一体となったIT推進の風潮，通信各社がしのぎを削る競争，そして大都市中心の住宅事情にありそうだ。

【国内記事】

2001年8月10日更新

　なぜ韓国では，短期間にブロードバンド市場が拡大したのだろうか。韓国第3位のブロードバンド通信事業者であるスルーネットのJooman Park理事は，「ブロードバンドインフラが発達した理由は，日本と全く同じだ」と指摘する。「韓国は，市内電話が時間課金であるため，ユーザーが常時接続のメリットを求めた。そして，もともと技術志向の国民性と，教育熱の高さから，PCの普及率は全世帯の7割を超えている。これがブロードバンド拡大の原動力となった」（Park氏）。とくに韓国の教育熱の高さは日本以上といわれている。TV放送の教育番組には“PC講座”はもちろん，“子どもにPCを教える親のための番組”などもある。

　しかしわれわれは，いくら需要があっても，なかなかインフラがついてこない国を知っている。韓国がこの点をクリアできた理由はどこにあったのだろうか？　それは，官民一体となったIT推進の風潮，そして通信各社がしのぎを削る競争だ。

韓国ブロードバンド市場成立の経緯

　韓国でブロードバンドサービスが始まったのは1999年の8月。Thrunet（スルーネット）がCATVサービスで口火を切った。次いで，かねてからKorea Telecom（KT：韓国通信）と電話事業で競合し，苦戦を強いられていたHanaro（ハナロ通信）が，新しい市場を求めてADSL事業を開始した。ほぼ同時期にDacom（デーコム）も参入したが，その年の年末にはハナロがADSL契約数の95％を占めている。第1段階ではCATVのスルーネット，第2段階ではハナロ通信が主導権を握った形だ。

ソウル市内にあるスルーネット本社

スルーネットのJooman Park理事

　しかし，2000年後半に入り，状況は一変する。通信トップ企業であるKTのブロードバンド市場参入だ。もともと電話回線のほとんどを握っていた同社は，アパート（韓国では分譲マンションを含め，高級な集合住宅をアパートという）など集合住宅向けのサービスにフォーカスすることで，わずか半年の間に150万のユーザーを獲得，一気にシェアトップへと躍り出た。

ヴンダン（Bundang）にあるKTの本社

アクセスビジネスチームのYu Seong-Su氏（右）とJung youn-Su氏（左）

　もちろん，半官半民のKTは，日本のNTTと同じように厳しい規制に縛られている。例えば，「新事業を開始する際は政府の許可を得る必要がある」（KTのアクセスビジネスチームディレクター，Yu Seong-Su氏）。本来ならここで手間と時間がとられたはずだが，ことブロードバンドに関しては話が早かったようだ。1997年に通貨危機に見舞われた韓国では，経済の建て直し策としてITに注力する方針を決めた。「企業としての戦略が政策と一致したこと。そしてハナロ通信やスルーネットといった競合他社が市場に存在したこと。この2点が（KTの参入を）後押しした」（Yu氏）。

　このとき，先行していたはずのハナロ通信は，韓国に日本のようなドライカッパー（電話線の貸し出し）の仕組みがないため，自前回線の敷設にかかる時間とコストに苦しめられていた。同社が展開していたのは，光ファイバーをアパートなどに引き込み，電話線（ADSL）で各世帯にアクセス回線を提供する，いわゆるFTTC。電話局からそのままADSLにできるKTとは，効率の面で大きく差が付いてしまった。ハナロ通信はその後，韓国電力系の通信会社であるパワーコムのHFC網をレンタルし，CATV／戸建て住宅にフォーカスを移しつつある。

　そのCATVサービスでは，スルーネットがブロードバンド普及の波に乗り，2000年末までに76万世帯と大幅にユーザー数を伸ばしていた。しかし，戸建てユーザー中心のサービス展開は増加ペースが鈍く，その間に躍進したKTとハナロ通信にシェアの面で差を付けられた。「1999年末の時点では，CATVがブロードバンド市場の65％を占めていた。しかし，（ADSLが開始され）翌2000年末にはそれが35％にまで下がった」（Jung氏）。

　このため，スルーネットは最近になって集合住宅向けのサービスを拡充。ハナロ通信とは逆に，こちらはADSL技術を取り入れようとしている。同社の「ADSL Neo」は，同軸ケーブルをアパートに引き込み，ADSL技術（電話線）で各世帯をインターネットに接続する新サービスだ。「HFCの敷設コストは光ファイバー（ここではハナロ通信のFTTCを指す）の15％程度だ。これは同時に，片方向CATV対策でもある。ただし，ADSL Neoはアパートに進出するためのもので，メインとは捉えていない」（Park氏）。

　2001年前半時点のユーザー数は，KTが約310万世帯，ハナロ通信が約150万世帯，そしてスルーネットが110万世帯。この上位3社が市場の9割を占め，残りのシェアをDreamline，Onse，Dacomといったそのほかの企業が分け合っている状況だ。各社の概要をまとめると以下のようになる。

社名	概要
KT	“韓国のNTT”と称される，半官半民のトップ通信企業。約6万キロの光ファイバー網を全国に敷設し，「Megapass」ブランドでADSL，B＆A（Home PNA），衛星（離島向け），ワイヤレスなど幅広い通信サービスを提供している。ADSLサービスのユーザーは，2001年6月下旬に300万世帯を超えた。11月には新たにGigabitイーサネットベースのサービス「Ntopia」を開始し，最大45Mbpsのアクセス回線をラインアップに加える。
ハナロ通信	独自の光網とHFC網を持つ。2000年末時点で100万世帯にADSL回線を敷設し，2001年前半には150万人に達する見込み。当初はFTTCに注力していたが，最近はパワーコムからHFC網をレンタルしてCATVモデルに移行しつつある。
スルーネット	大都市を中心に約3万4000キロの光網を持ち，CATVインターネットで約110万世帯にサービスを提供中。ブロードバンドの主役がCATVであった2000年以前は7割のシェアを持っていたが，ADSLの勢いにおされている。最近，集合住宅対策としてADSL技術を採用したが，こちらのユーザーは約500世帯とまだ少数。
パワーコム	韓国の政府系電力会社である韓国電力公社の子会社。政府出資のため，コンシューマー市場には参入せず，スルーネットやハナロ通信にバックボーンを貸し出している。

大きく異なる集合住宅事情

　もう1つの要因は，冒頭にも書いた集合住宅中心の住宅事情だ。もともと人口の約半数がソウルに集中（1200万人）しているうえ，多くの人たちが大規模集合住宅（アパート）住まい。なにより，アパートに設備を置くために必要な手続きは極めて簡単だ。日本で集合住宅に回線を引き込もうとすれば，賃貸なら大家，分譲なら管理組合の同意を得なければならないが，KTのJung氏によれば，「韓国では，建築会社との打ち合わせだけで済む」という。これも，アパートの配電設備や設置場所の安全性を確認するためのもので，導入を妨げるものではない。

　このため，KTが新しくアパートに回線を引く場合は，「住人の3割が利用すると仮定して，規模（入居世帯数）に見合うインフラを引く」（Yu氏）という。現在の韓国で利用者が3割以下ということはほとんどあり得ない。3割でペイするインフラなら，低価格でサービスを提供することが可能になるだろう。実際，ソウルのアパートでは既にブロードバンドインフラが引かれているのが当たり前の状況。その上，価格競争の激しさから，サービスは総じて低価格だ。

　日本のブロードバンドインフラは，サービス料金こそ韓国のレベルに近付いているものの，まだまだ障壁も多い。このあたり，冒頭に挙げたPCやインターネットに対する「認知度の差」が大きく関わっているようにも思えるのだ。

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