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2003/02/05 19:22:00 更新

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再び「固定通信事業売却」に動くVodafone

日本テレコムホールディングスは、固定通信事業部にあたる日本テレコムの売却に関して、複数企業と交渉に入っていると明らかにした

　日本テレコムホールディングスは2月5日、固定通信事業部門である日本テレコムの売却に関して、米リップルウッド・ホールディングスを含めた複数の企業と交渉に入っていることを明らかにした。同社の固定通信事業売却の動きは、以前から報道されていたが、改めて交渉が進んでいるようだ。

　日本テレコムホールディングスは、昨年の英Vodafoneの資本参加に伴い、持ち株会社制に移行している（記事参照）。この際に、日本テレコムホールディングスの100％子会社である新会社「日本テレコム」が、固定通信事業を継承。移動体通信事業「J-フォン」と合わせて、グループの中核を形成していた（下図参照）。

　しかし、不採算部門は整理し、資源の集中を図るのが親会社であるVodafoneの意向。実際、持ち株会社制に移行する前にも、ADSL回線事業がイー・アクセスに55億円で営業譲渡されている（記事参照）。現状では、グループの中心となるのは明らかに移動体事業部で、IP電話などの登場により、加入者電話による収益の減少が予想される固定通信事業もまた、売却の対象になるのではと目されてきた。

　2002年7月末には、「日本テレコムが、東京電力に固定網の売却を検討している」と各紙が一斉に報じた（記事参照）。この件は結局、日本テレコム側が「今回のアプローチに関しては、これ以上進めることを希望していない旨、東京電力側に伝えた」とのコメントを出しており、交渉が不調に終わったことが明らかになっている。

　その後も記者会見の場などで、日本テレコムホールディングスの社長、William Morrow氏が姿を現す度、会場から「固定通信事業は売却するのか」との質問が飛んだ。そうした際、同氏はきまって「現時点で考えていない」と、慎重な回答を繰り返してきた。しかし今回、日本テレコムホールディングスは「現状では、何も決まっていない」と断りながらも、話し合いが持たれている事実を公式に認めている。

　なお、2003年度中間期の決算で見ると、日本テレコム単体では前年同期比1.1％増の1990億8500万円を売り上げており、営業利益ベースで126億5300万円の黒字を計上している。

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日本テレコムホールディングス

[杉浦正武，ITmedia]

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