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2003/04/02 21:55:00 更新

平成電電、「ADSL＋固定電話サービス」は無敵の方程式か？

電話線はNTTのもの、という時代はもうすぐ終わるのかもしれない。通信業界の異端児、平成電電がまた風変わりなサービスをしかけようとしている

　平成電電は4月2日、直収線の固定電話サービス「平成電話」を6月に開始すると発表した。ユーザーの回線を平成電電のインフラに直収するサービスで、通話料は全国一律6.8円／3分と、業界最安の水準。法人向けを想定するが、個人でも利用可能で、同社のADSLサービス「電光石火」と組み合わせたセットプランも用意されている。

　平成電電の佐藤賢治社長

区分	料金
市内	6.8円／3分
県内市外	6.8円／3分
県外	6.8円／3分
対携帯	49.5円／3分

　ユーザーの電話線を直収するため、既にNTTの電話回線に契約しているユーザーが申し込んだ場合、NTTを解約することになる。変更作業は、電話線の工事などを伴うものではなく、「局舎で線を差し替えるだけ」（平成電電広報）。これによりユーザーは、NTTの電話基本料を払う必要がなくなり、代わりに平成電電に基本料金1,800円を支払うことになる。

　電話サービス自体は、NTTの提供する固定電話サービスと特に変わりがない。音声品質は同等になるほか、110番などの特殊番号にも問題なくかけられる。番号ポータビリティ機能により、NTT回線からの同番移行も問題なく行える。

　NTT回線に新規契約するユーザーは、施設設置負担金として72,000円を支払う必要があるが、平成電話ではこれを無料に設定しているのも魅力。「もともと、“施設設置負担”に72,000円もコストはかからない。あれは独占事業者の価格設定だ」（平成電電）。

　個人向けサービスでは、会員同士が無料でかけ放題のオプションプランも月額300円で用意する。基本料金1,800円と、かけ放題オプション300円、ADSL料金1,250円をセットにした、月額3,000円のプランも計画しているという。なお、ADSLサービスを利用するには、ほかにモデムレンタル料700円と、NTTのADSL回線使用料（東日本エリアなら168円）が必要。

RTの調達で実現

　このような「直収」サービスは、過去にあまり例がない。理由は、NTT局舎内の設備であるRTを、NTT東西が独占的におさえていたことにある。

　平成電話のサービス概念図

　RTとは、加入者宅まで通じる、メタルケーブルを使用する電話線と、局舎から先の光ファイバーバックボーンを中継する装置。平成電電は今回、海外仕様のRTをLucent TechnologiesとSamsungから調達しており、全国のNTT局舎内に随時、設置を進める予定。これにより、ユーザー宅で生じた音声データは、メタル回線を通じて、全国10,000kmにわたって敷設された平成電電の光ファイバーバックボーンに入る（直収）。

　気をつけなくてはならないのは、このメタル線、および光ファイバーを流れるのは“VoIPパケット”ではない点。あくまで、従来の加入者電話網で利用されてきた通信方式を採用する。「IP電話はコストがかかる。既存の技術の積み重ねであれば、それほどコストもかからない」（平成電電）。これが、低料金を実現しえた理由の1つだという。

　なお、当然のことながら平成電電のRTが未設置のNTT局舎では、平成電話のサービスを提供できない。佐藤社長によれば、1局あたりのRT設置料は200万円程度。10月までに全国1,138カ所、年内には2,000局以上にRTを設置する予定で、これにより地域カバー率は9割に達する見込みだという。

接続料はどうなる？

　この場合、NTT接続料はどうなるのだろうか。平成電話のユーザーが、NTT回線のユーザーに電話をかけた場合、NTTのインフラとの接続ポイントは、相手宅の近くにあるNTT交換局での、1カ所だけになる。これにより、通話料を抑えられるのは、IP電話の仕組みと同様。平成電電側は、NTTに対して4.50円／3分（GC接続の場合）を支払うことになる。

　それでは、逆にNTT回線ユーザーが平成電話ユーザーに電話をかけた場合はどうなるか。このケースは上と逆で、NTT東西が平成電電側に接続料を支払うことになる。接続料は、「NTT接続料と同等の水準になるのではないか」（平成電電）。また、平成電話ユーザー同士が通話する場合は、もちろんNTTに対して接続料を払う必要はない。

　平成電電は、このサービスにかなりの期待を抱いているようす。仮に、多くのユーザーが平成電話に乗り換えるようなら、平成電電がそれらユーザーのアクセス回線を握ることになる。“全国の電話線はNTTが独占する”という、従来の常識が覆されるわけで、たしかに業界へのインパクトは大きい。

　もちろん、NTTという日本有数の巨大企業への信頼感や、平成電電の認知度などを考えると、一般ユーザーがすぐさまなだれをうって、平成電話に乗り換えるとは考えにくい。平成電電自身、「価格だけですべてのユーザーが乗り換えてくれるとは思っていない」と認める。しかし、これが大きな可能性を秘めたサービスであることは事実。同社が掲げた「2004年3月までに50万回線」という目標も、あながち難しいとも言い切れないだろう。

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平成電電

[杉浦正武，ITmedia]

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