可処分所得が貧困線以下(最低限度の生活も維持できないと考えられる統計上の境界線)の貧困世帯の割合は、子育て世帯全体では13.2%、ふたり親世帯は7.3%、ひとり親世帯は54.2%。
子育て世帯全体の貧困率は、第2回調査時よりも3ポイント上昇している。ひとり親世帯の貧困率が前回調査の38.4%から大きく上昇していることが主な原因。一方、ふたり親世帯の貧困率はわずかに低下した(7.5%→7.3%)。
相対的貧困率(出典:労働政策研究・研修機構)
訪問による調査で、ふたり親世帯1221人、ひとり親世帯976人が回答した。調査時期は2014年11月〜12月まで。
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