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» 2015年10月26日 10時00分 UPDATE

ビデオ会議を重視:社員17万人のグローバルコミュニケーション改革に挑む富士通

富士通は数年前から世界的規模でのコミュニケーション基盤の構築に取り組んでおり、いよいよプロジェクトは大詰めを迎えている。その基盤の中核となるツールが「ビデオ会議システム」だという。果たしてそのわけとは――。

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コミュニケーション基盤の一翼を担う「ビデオ会議」

 国内大手電機メーカーの一角を占めるとともに、世界でも有数の総合ITベンダーである富士通。同社は「常に変革に挑戦し続け、快適で安心できるネットワーク社会づくりに貢献し、豊かで夢のある未来を世界中の人々に提供する」ことを企業理念に、創業以来、新たなICTの可能性を模索し、その実現を推進してきた。

富士通 IT戦略本部 グローバルコミュニケーション基盤推進室 室長の中村元晃氏 富士通 IT戦略本部 グローバルコミュニケーション基盤推進室 室長の中村元晃氏

 そんな同社がさらなる飛躍に向け、2012年1月から取り組んできたのが、グローバル規模でのコミュニケーション基盤の構築だ。具体的には、メールや社内ポータル、音声/ビデオ会議、プレゼンス確認、インスタントメッセージ、SNSなどから成るプラットフォームである。2014年2月に国内グループ約200社、11万人の基盤統一を完了し、2015年度中にグローバル全体で約500社、17万人の統一を完了する計画だという。

 富士通では従来、必要に応じてグループ各社が独自にコミュニケーション基盤を整備してきたため、個々にシステムが乱立し、グループ内の情報共有や経営の意思決定などに遅れが見られるなど不便が生じていた。また、コミュニケーションツールが多岐に渡ることで、運用のための手間やコストがかかっていた。コミュニケーション基盤の刷新は、これらの課題解決に向けた一大プロジェクトだったのである。

 そうしてコミュニケーション基盤構築のプロジェクトを進める中で、2014年に入って新たに着手したのが、ビデオ会議システムの導入である。富士通のIT戦略本部 グローバルコミュニケーション基盤推進室で室長を務める中村元晃氏は、その背景について次のように力を込める。

 「コミュニケーションツールの一元化によって、現場レベルでの意思疎通は飛躍的に向上しました。一方で、経営層レベルでは、より簡便かつ質の高いコミュニケーションが必要でした。そこで目を付けたのがビデオ会議システムだったのです」

ストレスなきビデオ会議を

 一般的に会議システムは、音声、ビデオ、テキストなどのメディアや、利用する端末の種類によっていくつかに大別される。それらの中でも、専用端末を利用するビデオ会議システムは、映像や音声の品質面で優れているといえる。

富士通 IT戦略本部 グローバルコミュニケーション基盤推進室 マネージャーの忠岡浄明氏 富士通 IT戦略本部 グローバルコミュニケーション基盤推進室 マネージャーの忠岡浄明氏

 そこで富士通では、複数のビデオ会議製品の検証作業にグループ企業と共同で着手。検討の結果、最終的に選定されたのが、シスコシステムズのビデオ会議製品「Cisco TelePresence MX」シリーズだった。

 採用理由としてまず挙げられるのは、Cisco TelePresence MXで実現される会議の“臨場感”である。富士通ではこれまでPCのWeb会議システムなどを利用してきたが、利用者からは不満の声もいくつか寄せられていたという。

 「例えば、マイクの声を拾う範囲が狭く、会議場所が大きくなるほど、必然的に声を振り絞る必要がありました。これは発言者にとってストレスであり、相手に声が届きにくければ情報共有もスムーズにいきません」と、富士通のIT戦略本部 グローバルコミュニケーション基盤推進室でマネージャーを務める忠岡浄明氏は振り返る。

 対して、シスコシステムズの製品は、試験運用を通じて、「つぶやき程度の声でも拾い、逆に独り言も言いにくい」(忠岡氏)との冗談が寄せられるほど音質や集音の精度が高く、ビデオの映像品質も「実際に対面する会議とそん色ない」と経営層から高く評価された。

 こうした機能の高さを実現したのは、シスコシステムズのこだわりの強さといえよう。ビデオ会議システム大手のTANDBERGを2010年に買収し、コミュニケーション関連製品ラインアップを強化したのも、まさにその一環である。シスコシステムズのコラボレーションアークテクチャ事業 テレプレゼンスセールスリードでセールスビジネスディベロップメントマネジャーを務める上野由美氏は、「当社は音声や映像の圧縮技術などに大きな強みを持っています。そのメリットを享受できる、扱いやすい製品づくりにまい進することでお客さまからの評価をいただいてきました」と強調する。

スマホのようなUIで操作感に優れる

 また、使い勝手の高さも選定のポイントとなった。

シスコシステムズ コラボレーションアークテクチャ事業 テレプレゼンスセールスリード セールスビジネスディベロップメントマネジャーの上野由美氏 シスコシステムズ コラボレーションアークテクチャ事業 テレプレゼンスセールスリード セールスビジネスディベロップメントマネジャーの上野由美氏

 一般的なビデオ会議システムは利用するための設定作業が複雑で、リモコン操作や本体の接続など、ある程度の習熟が必要なのだという。だが、シスコシステムズはビデオ会議製品のユーザーインタフェース(UI)の改善にも先進的に取り組んでおり、共通のタブレット型操作端末によって、スマートフォンなどと同様の、タッチパネルでの直感的な操作が実現されている。デスク上で利用するような小型端末では本体をタッチパネルとして利用できるが、UIは共通化されている。こうした使い勝手の良さも他製品との差別化の要素となっている。

 富士通では2015年5月にCisco TelePresence MXシリーズの採用を最終的に決定。現在は、本格展開に向けた準備作業を進めている段階である。まずは2015年度中にサービスモデルを確立し、2016年度から国内向け社内サービスおよびグループ会社向けサービスを開始する。そして2016年度以降のグローバルサービス展開に向けて検討している最中だという。

 もっとも、グローバル展開となれば、導入作業などの手間も必然的に増す。導入端末数は国内だけでも最低1000台を見込んでおり、会議室の大きさなどを踏まえた最適な製品選定が求められる。加えて、ビデオ会議の利用が進むことを想定し、社内外を結ぶネットワークの増強も必須であり、その点に不備があれば、何らかの不具合に見舞われる可能性もあるのだ。

 そうした中で富士通は、グループ会社に対して会議室の規模や、ビデオ会議の利用頻度などを調査しており、そこで得られた回答から会議の規模や目的などを基にした「メニュー化」を進め、対応する製品を割り当てることで導入効率を高める取り組みを進めている。ネットワークについても専任部署と連携してネットワーク帯域の増強を図るなどしている。

ビデオ会議の「サービス化」

 富士通はビデオ会議のグループ展開にあたり一工夫を凝らした。それは、グループ会社にビデオ会議をサービスとして提供するという「共通サービス化」である。この方法であれば、グループとして定常的なコスト負担を伴うことなくビデオ会議の利用環境が整備できる。中村氏によると、その効果の裾野は広範にわたるという。

 「当社は月に1〜2回、グループの経営トップが情報交換を行う連絡会議を実施しています。ただ、そこで語られる内容は、全社に共有すべきものが多いものの、現状では内容の詳細を知る手立てがないのです。ビデオ会議を使えば直接的に経営トップの考え方を理解できる仕組みが作れるはず。共通サービス化のメリットは大きいと判断しています」

シスコシステムズ エンタープライズ事業 富士通グローバル事業部 シニアストラテジックアカウントマネジャーの小笠原洋一氏 シスコシステムズ エンタープライズ事業 富士通グローバル事業部 シニアストラテジックアカウントマネジャーの小笠原洋一氏

 ビデオ会議の利便性を高めるべく、既存システムとの連携も進める考えだ。具体的には、メールやSNSなどを一元管理するユニファイドコミュニケーションツールと連携し、例えば、遠隔地との会議をシステムで予約した場合には、自動的にビデオ会議システムを利用できるといった仕組みを整えるなどする意向だ。

 こうした取り組みの先に富士通が思い描くのは、ワークスタイルの刷新である。多様的な働き方が求められる今、例えば、育児や介護などに携わる社員をいかに辞めさせずに自社につなぎとめるかが、あらゆる企業にとって重要になっている。「ビデオ会議の活用は働く場所の制限を取り払う、大きなチャンスになるでしょう」と忠岡氏は話す。

 また、自社での国内展開が完了し次第、富士通はCisco TelePresence MXシリーズを顧客に対して提案していきたいと考えている。「当社の顧客にとっても、ビデオ会議システムのメリットは非常に大きいはず。今後も彼らのワークスタイル変革を柔軟に支援していきたい」(中村氏)。

 富士通のこうした活動に対して、シスコシステムズも積極的にサポートしていく考えだ。「国内外でのさまざまな導入実績や、長年培った知見などを基に、それぞれの顧客にとって最適なアドバイスができるはず」と、シスコシステムズ エンタープライズ事業 ストラテジックアライアンス事業部 シニアストラテジックアカウントマネジャーの小笠原洋一氏は意気込む。

 富士通が推し進めるグローバルコミュニケーション基盤において、シスコシステムズのビデオ会議システムは既に欠くことできない存在になりつつあるのだ。

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提供:シスコシステムズ合同会社
アイティメディア営業企画/制作:ITmedia ビジネスオンライン編集部/掲載内容有効期限:2015年11月25日