「LGBTの問題」はたくさんあるのに、なぜ対応が進まないのか：水曜インタビュー劇場（LGBT公演）（4/6 ページ）

[土肥義則，ITmedia]

欧米のLGBT対応

土肥：　海外の状況を教えていただけますでしょうか。米国では今年6月に、連邦最高裁が同性婚を認めました。それまで13の州で「同性婚はNG」だったわけですが、これで全州で「OK」になりました。

村木：　「米国＝何もかも進んでいる」といったイメージがあるかもしれませんが、そうでもありません。実は、ここ数年で急速に変化してきたんですよ。世論調査をみると、2001年のときには「同性婚に反対」という人が57％もいました。その後も少しずつ変化していたのですが、2011年に人口の多いニューヨーク州が同性婚を認め、そこから反対よりも賛成の声が多くなりました。

土肥：　欧州の状況も教えていただけますか？

村木：　欧州では、法律が先行しています。同性婚や差別禁止など、LGBTに関係する法律が整備されて、それに基づいて企業が対応しています。逆に米国では、州によって状況が違い、法律の整備が遅れました。だから、全州でビジネスをする企業がこの問題に率先して取り組んで、連邦レベルの法律の制定を後押ししたんです。6月に「同性婚OK」の法律ができましたが、大企業は即座に祝福のメッセージを出しました。

土肥：　欧州は法律が先行、米国は企業が先行……日本はどちらに近いでしょうか？

村木：　日本は今は法律がないので、企業が動いています。東京渋谷区は10月か11月に、同性カップルを結婚に相当する関係として認める「同性パートナーシップ証明書」の発行を始めますが、それは企業に配偶者扱いを求めるものです。こうした動きを見ていると、日本は米国の影響を強く受けているのかもしれません。

土肥：　欧米を中心に、LGBTの問題に取り組んでいます。その流れは止めようがないと思うのですが、日本企業はどのように対応していけばいいのでしょうか。

村木：　任天堂が発売した「トモダチコレクション」というゲームが以前問題になりました。ゲームに登場する自分のアバターが同性婚できなかったので、たくさんの批判を浴びたんです。これではイカンということで、任天堂はそのあとに出したゲームでは同性婚ができるようにしたんですよね。しかも、わざわざそのことをプレスに公表しています。

土肥：　Webサービスでも、性別欄に「男性」「女性」のほかに、「その他」が書いてあるケースが出てきました。でも、まだまだ多くはありません。

村木：　パートナーの欄に異性しか登録できないことも多いですよね。これも問題。

米国では今年6月に、連邦最高裁が同性婚を認めた