イオングループの総力を結集、沖縄のインバウンド需要を獲る！：イオン琉球社長に聞く（2/3 ページ）

[伏見学，ITmedia]

インバウンドが業績を押し上げ

　ライカムの施設において、ファミリー向けの新たなGMSである「イオンスタイルストア」を取り仕切るのがイオン琉球である。「観光立県にふさわしいリゾートモールとして、既存の県内店舗よりも沖縄色を出している」と、イオン琉球の坊池学社長は特徴を説明する。例えば、琉球ガラスやかりゆしウェアを多数揃えた専門コーナーを設けたほか、県内にある全46酒造所の泡盛をそろえたのも初めての試みである。

　免税サービスカウンターのスタッフを充実させ、外貨両替も当初の6カ国から増やすなど、インバウンドを狙い撃ちした格好になっている。

イオンスタイルストア内の免税サービスカウンター

外貨両替も充実を図っている

　実はイオン琉球では従来からインバウンドへの対応には力を入れていた。昨年10月1日に始まった消費税免税制度の改正でいち早く対応に乗り出したことなどが功を奏し、2015年2月期通期の決算では、営業収益が前期比2.2％増の691億1800万円、経常利益は同3.9％増の10億9400万円と、ともに過去最高を更新した。

　「イオン琉球の旗艦店である北谷店ですぐに免税対応をスタート、11月に那覇店、今年2月に残り3店舗のGMSで対応した。それによって外国人観光客の来店が飛躍的に伸びた」と坊池社長は手応えを感じている。

　免税対応のほかにも、GMSでは無料Wi-Fiを設置したり、イオングループの強みを生かして、千葉の成田店で外国人に売れている商品を品ぞろえに反映させたりしている。

　GMSだけではなく、一部のスーパーマーケットでもインバウンドへの取り組みを進めている。例えば、アジア各国からの大型クルーズ船が寄港する那覇新港にほど近いマックスバリュ若狭店では、無料Wi-Fiやイートインスペースを設置したり、外国語を話せる従業員を配置したりして、外国人にとって買い物しやすい環境を整えた。その結果、口コミで人気が広まり、多くの外国人観光客が利用するようになったそうだ。