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» 2015年11月17日 08時00分 UPDATE

世界を読み解くニュース・サロン:世界は“報復”するのか? 「13日の金曜日」に虎の尾を踏んだイスラム国 (2/5)

[山田敏弘,ITmedia]

 そして今回の同時多発テロである。もはやイスラム国は単なる過激派組織ではなく、世界を股にかけた「国際テロ組織」と呼ばれる存在になったと言って差し支えないだろう。今後も、フランスのようなテロが他で起きても不思議ではない。

 欧米諸国はそんな国際テロ組織と戦っているわけだが、注目すべきはフランスや同盟国がこのテロにどう対応するかだ。NATO(北大西洋条約機構)に加盟するフランスの大統領が、戦争行為で攻撃を受けたと宣言していることで、欧州では、北大西洋条約第5条の集団的自衛権が行使されるべきではないかと見る向きがあるのだ。

 集団的自衛権は国連憲章の第51条で認められた権利だ。それを基にして、北大西洋条約第5条によれば、加盟国への攻撃はNATO全体への攻撃とみなし、加盟国は兵力を含む「必要と認める行動」で対処することができる。そうなれば、欧米諸国の連合部隊がイラクとシリアに向かい、空爆だけでなく地上部隊を派遣するなどしてイスラム国への大規模な軍事作戦を行う可能性がある。

 フランスなど欧州諸国の中には、現在すでにイラクやシリアで空爆を行っている国もある。だが「欧州とNATOが結束して、さらに効率的に協力して今以上に活発な反テロ作戦を実施できるようになる」と、フランスの著名な安全保障専門家ブルーノ・テルトレはドイツメディアでコメントしている。

NATO(北大西洋条約機構)はどう動くのか(出典:NATOのWebサイト)

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