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» 2015年12月11日 10時00分 UPDATE

日立システムズ×日本マイクロソフト対談:「Surface Pro 4」で企業のワークスタイルはもっと変わる!

モバイル端末の進化などを追い風に、ワークスタイル変革があらゆる企業で着実に進みつつある。そうした中、タブレット型パソコンとして大きな注目を集めているのが、マイクロソフトの「Surface」だ。果たしてSurfaceは企業の業務をどう変えるのか。日本マイクロソフト Windows本部 Surface Marketing シニアプロダクトマネジャーの小黒信介氏と、Surfaceのユーザー企業であり、ソリューションパートナーでもある日立システムズ ネットワークサービス事業部 ネットSaaS推進本部 本部長の服部太郎氏が、その可能性について語り合った。

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グループを挙げてのワークスタイル変革プロジェクト

――日立システムズではワークスタイル変革に積極的に取り組んでいるそうですね。

服部氏: そもそもの出発点は10年ほど前から始まった日立グループ約8万人の社員を対象とした業務用PCのデスクトップ仮想化(VDI)にあります。当時、日本企業ではPCの紛失などによる情報漏えい対策が社会的に強く求められていました。これを受け、日立グループでは、「情報を持たなければ漏えいは防げる」という考えからシンクライアント端末の導入に着手したのです。

日立システムズ ネットワークサービス事業部 ネットSaaS推進本部 本部長の服部太郎氏 日立システムズ ネットワークサービス事業部 ネットSaaS推進本部 本部長の服部太郎氏

 以来、VDIへの移行が進み、モバイル化による社外利用や社内のフリーアドレス化が促進されました。一方、セキュリティ強化と背反する形で、利便性の点やプレゼンなどでの使い勝手が、シンクライアントでは課題としてありました。

 この点から、営業活動などにおいてはタブレット端末の活用による使い分けが進んできましたが、端末をいくつも持ち運ぶのは面倒だという声が現場から数多く寄せられました。

 その打開策を探る過程で出会ったのが、日本マイクロソフトの「Surface」です。さまざまなメリットがありましたが、何より魅力的だったのが、ノートPCとしてもタブレットとしても使える2 in 1 PCであるため、複数台の端末を持ち歩くという現場の懸念を払しょくできることです。そこで早速、VDI環境での利用の検証に乗り出し、今年度から社内展開されました。

小黒氏: 社内的な評価はいかがですか。

服部氏: 日立グループでは「ダイバーシティ経営」の一環として、育児などを目的とした時短勤務や在宅勤務などの制度を用意しています。ただし、従来はそれらの活用に際して、PCの持ち運びや遠隔でのコミュニケーション方法などに課題がありました。その点Surfaceであれば持ち運びが容易であるとともに、テキストや音声、ビデオでのコミュニケーションの基盤となる「Skype for Business」を効果的に利用することができ、働き方の幅が確実に広がったと実感しています。

生体認証でセキュリティ性と使い勝手を高める

小黒氏: 実際、金融機関などでもセキュリティの観点から、VDI環境でのSurfaceの採用が広がっていますね。

服部氏: Surfaceの業務利用を考えるとき、一番問題になるのはやはりセキュリティでしょう。その点、VDIは端末にデータをいっさい残さないため、情報漏えいなどのセキュリティ対策として非常に優れています。

 一方で悩ましいのが、セキュリティ対策をより強固にすれば、例えば、複数のパスワードを用意しなければならないなど、使い勝手は悪くなりがちです。

日本マイクロソフト Windows本部 Surface Marketing シニアプロダクトマネジャーの小黒信介氏 日本マイクロソフト Windows本部 Surface Marketing シニアプロダクトマネジャーの小黒信介氏

小黒氏: この点に関して、最新版の「Surface Pro 4」では解決策を提供できるのではないでしょうか。その1つはWindows 10に搭載された顔認証機能「Windows Hello」です。生体認証の1つである同機能を利用すれば、従来のパスワードとIDによる認証と比較し、なりすましのリスクを格段に低減できます。また、使い勝手の面でもSurfaceの前に座り、カメラを見るだけで認証が行われるため、利用者の負荷はほとんどありません。

 当社はSurface Pro 4のOSでもあるWindows 10のリリースにあたり、「さようならパスワード」というメッセージを新たに打ち出しました。背景には、従来型の認証方法では、増え続けるパスワードの管理はより複雑になっているからです。そうした中、生体認証機能はこのメッセージの実現に向けた柱となります。

服部氏: どのような特徴があるのでしょうか。

小黒氏: 顔認証機能では、写真によるなりすましなどの抜け道も指摘されていました。しかし、Surfaceの顔認証は赤外線カメラによって、顔の彫りの深さといったデータも取得することで、本人確認の精度を格段に高めています。認証時間もわずか数秒であり、離席してもデスクに戻ればすぐに作業を再開できます。また、タブレットとして利用する際にも、ソフトキーボードでのパスワード入力をせず、スムーズにサインインできます。つまり、Surface Pro 4の活用を通じ、セキュリティと業務効率の双方を高めることができるのです。

Surface Pro 4 Surface Pro 4

Surfaceペンに注目

服部氏: あとカメラが本体に標準装備されていますから、「Skype for Business」を利用して容易にデスクトップ上でビデオ会議ができるのは有難いですね。

小黒氏: 外付けデバイスを用意する方法もありますが、例えば、社員全員に配布するとなれば、コストや管理の負荷は無視できません。

 また、ビデオ会議などでの利用についてもSurface Pro 4はこだわりました。具体的には、Dolby Audio対応スピーカーを採用するとともに、音量も4割ほど高めました。タイプカバーについては、今回からアイソレーションタイプのキーボードを採用しました。通常のノート PC と同じような打鍵感を保ちつつ、特徴であるスタイリッシュさや薄さを保っています。また、タッチパッドの面積を4割増やしたこともあり、入力や操作が楽になったとのご評価を多数いただいています。

服部氏: 日立システムズはマイクロソフトの各種システムのユーザーであるとともに、企業のワークスタイル変革や業務効率化を支援するためにITソリューションを提案する立場にもあります。当社は認定リセラーとして「Surface活用ソリューション」を提供しているのですが、提案の質を高めるために大いに期待を寄せているのがSurfaceペンです。

 現場では紙ベースの業務が依然として数多く残されています。各種契約時の紙文書へのサインはその典型でしょう。しかし、Surfaceペンを利用すれば、そうした業務の電子化に容易に乗り出せます。これを皮切りに、電子化されたデータの活用に取り組むことで、ワークスタイル変革に寄与できると考えています。

小黒氏: Surface Pro 4のリリースにあたり、「これさえあれば、何もいらない」と我々は訴えました。その意図するところはまさに、PCやタブレット端末、さらに紙を交えて行ってきた従来業務をSurfaceにすべて置き換えることができるということです。

 おっしゃる通り、Surfaceペンの業務利用の裾野は着実に広がっています。例えば、とある企業では、通常接客時は業務用パソコンとして利用し、契約の署名時にはキーボードを外してタブレット+Surface ペンで電子署名をするという 2-in-1 の利用形態をとられています。また、ペンを高く評価し採用を決める教育機関も相次いでいます。

服部氏: 業種・業態を問わずに提案でき、また、さまざま応用が利くことは提案側にとっても魅力です。とはいえ、まだまだSurfaceペンのメリットは十分に周知されているとは言い難いと思いますので、我々も活用方法を広く提案していきたいと思っています。

m_hitachi02.jpgm_hitachi01.jpg アイソレーションタイプのキーボードを採用したタイプカバー(左)と注目を集めるSurfaceペン(右)

先回りの対応で顧客を支援

服部氏: 一方で、ソリューション提案における当社の一番の強みは、これまでの経験と実績を基にしたセキュリティ面での手厚い支援にあると自負しています。

 Surfaceの業務利用を考えるとき、一番問題になるのはやはりセキュリティでしょう。VDIの利用形態であっても、セキュリティに100%という答えはなく、「技術」と「人」の両面での継続的な改善が欠かせません。いくら強固なセキュリティの仕組みを整えても、それを取り扱う「人」の情報セキュリティに対するリテラシーが重要になるわけです。それは車を運転するための免許と同じではないでしょうか。

 当社ではそれらを司るCSIRT(Computer Security Incident Response Team)によるサポートや教育支援をはじめ、国内に約300のサポート拠点を展開し、問題発生時には即座に出向いて対応可能です。また、サービス面でも、セキュリティ製品や基幹システムの導入から、専任部隊によるぜい弱性情報や警戒情報の提供、分析、監視、さらにシステムのマネジメントまで、ワンストップで一貫した対応を実現するためにメニューを拡充してきました。こうした中で、当社がかねて力を入れてきたのが、「先回りの対応」です。

小黒氏:具体的にはどういったものでしょうか。

服部氏:  新たなシステムやツールの利用前には、そこに潜む問題をなかなか発見しにくいものです。例えばSurfaceの導入でも、ネットワーク経由でクラウドに接続することで生じるリスクをすべて洗い出すことは容易ではないはずです。

 しかし当社であれば、ユーザーとしての実体験から、リスクの説明や対応策の具体的な提案を、企業が課題ととらえる前に先回りして行えます。ひいては短期間での漏れのないセキュリティ対策を支援できるわけです。

 Surfaceの業務利用、とりわけワークスタイル変革での活用が進むことで、今後もセキュリティ面の新たな課題の見つかるはずです。そこで、ワークスタイル変革とセキュリティを両輪に、当社は今後も企業の支援に取り組む計画です。

小黒氏: Surfaceのさらなる利用拡大に向け、日立システムズの存在は当社にとって心強い限りです。

――本日はどうもありがとうございました。

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提供:株式会社日立システムズ
アイティメディア営業企画/制作:ITmedia ビジネスオンライン編集部/掲載内容有効期限:2015年12月31日

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