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» 2015年12月17日 07時26分 UPDATE

店内用は10%:持ち帰りを店内で食べたらどうなる? 軽減税率導入で戸惑い

平成29年4月の消費税増税時に導入される軽減税率が適用される飲食料品と、適用されない「外食」との線引き案がほぼまとまった。関係業界では戸惑いや不満の声が少なくない。収益環境に影響を及ぼすと懸念する声も出ている。

[産経新聞]
産経新聞

 平成29年4月の消費税増税時に導入される軽減税率が適用される飲食料品と、適用されない「外食」との線引き案がほぼまとまった。関係業界は対策に乗り出すが、戸惑いや不満の声が少なくない。収益環境に影響を及ぼすと懸念する声も出ている。

 税率10%の「店内用」と8%の「テークアウト用」と2種類の料金が発生するハンバーガーチェーンや牛丼店などでは、カウンターやレジを完全に分けて対応することが想定される。

 問題は、テークアウト用で購入した商品を店内で食べる客への対応をどうするか。「後から税負担を求めなければならないのか。難しい」(大手牛丼チェーン)と頭を抱える。

 外食離れに拍車が掛かると警戒する声もある。大手ファミレスチェーンの幹部は「お客が外食から税率の低い(弁当や総菜などの)『中食』に流れる可能性もある」との見方を示す。「中食」や宅配サービスを強化していく外食業者が増える可能性がある。また、宅配が増えると人件費が膨らむとして、宅配のための代金を上乗せするかどうかの課題も出そうだ。

 コンビニエンスストア業界は「お客さんにとってシンプルで分かりやすい仕組みになった」(大手コンビニ幹部)とおおむね歓迎の様子。ただ、レジやシステムの改修に追われるのは避けられない。日本チェーンストア協会は15日、「体制が整わず混乱が起こらないか心配する」とのコメントを発表した。

 日本フランチャイズチェーン協会の伊藤広幸専務理事は政府・与党に対し「軽減税率の対象となる商品の定義はしっかりしてほしい」と注文。「商品開発やビジネスはスピードがカギを握る。行政の判断に時間がかかるようだと、ビジネスそのもののスピード感がなくなる」とも指摘した。

ks_convini.jpg コンビニの弁当などは税率の低い「中食」(写真はイメージです)

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