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» 2016年01月27日 06時00分 UPDATE

積極対応に二の足:携帯「2年縛り」抜本改革を棚上げ 顧客囲い込み策“最後のとりで” (1/2)

携帯大手3社の「2年縛り」問題。20日に開かれた非公開会議で各社が提示した内容は、拍子抜けするものだった。

[SankeiBiz]

 NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社の首脳が、2年縛りを問題視する総務省に対して、無料で解約できる期間を1カ月から2カ月間に延長する考えを最初に表明したのは2015年4月だった。その後の会見などで2年の契約期間を1年とする案や2年目以降は自由に解約できる案なども披露していた。それだけに総務省で20日に開かれた非公開会議で各社の担当者が提示した内容は拍子抜けするものだった。

積極対応に二の足

 各社の取り組みは一歩前進とはいえ、無料解約期間の延長だけ。抜本的な契約形態の改善策を示すことはなく、「今後の検討課題」として、お茶を濁した。

 非公開会議で、2年縛り解約の違約金を契約期間の長さに応じて減らす仕組みの検討状況について聞かれた携帯大手の担当者からは「そうなれば1、2カ月で解約する人の違約金を増やすことになります」との発言も飛び出し、出席した有識者らを驚かせた。

 携帯大手が「協調的談合」(高市早苗総務相)よろしく、足並みをそろえて2年縛りの抜本改革を棚上げ。是正の取り組みの腰が重くなったのは、安倍晋三首相の指示を受けて、総務省が2015年12月に携帯電話料金引き下げに向けて大手3社に要請した改善策が「影響していないとはいえない」(携帯大手幹部)。

 この改善要請で、データ通信利用の少ない「ライトユーザー」向け料金プラン設定や販売奨励金の適正化などを求められた各社にとって、効果の最も大きい2年縛りは、契約者の約9割が利用する顧客囲い込み策の“最後のとりで”だ。

 首相指示を背景に、収益減少につながりかねない改善策を矢継ぎ早に求められた携帯大手は、囲い込みの力が弱まるような対応を「うちから積極的には出せない」(別の携帯大手幹部)と二の足を踏む。総務省幹部も20日の会議では2年縛りの見直しについて、2016年度からの実施に理解を示したという。

ks_keitai.jpg KDDIの店舗=東京都港区
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