メディア

ネット告発で炎上するケース、しないケース……その違いとは？：炎上の火種（4/4 ページ）

» 2016年03月18日 08時00分公開

告発した消費者自身が炎上

　一方で、ここまでは企業の危機管理の視点でお伝えしてきたが、1人の消費者に立ち返ったとき、自身が炎上するリスクがあるともいえる。告発というと、企業がダメージを受けるもので、告発者＝被害者という印象があるが、（2）と（3）によっては、「うそつき」「モンスタークレーマー」とみなされて告発した消費者自身が炎上する。誹謗中傷が集中するだけではなく、最悪の場合は前回記事で書いたように、ソーシャルメディア上のさまざまな情報を元に個人情報が特定されて、ネット上にさらされてしまうケースも少なくないのだ。

　企業はネット告発を決して侮ってはならないし、消費者は自身に降りかかるリスクを考えると軽々しく告発すべきでもない。ネット告発を行う際も、それに対処する際も、紹介した3つの要素で見極めるとよい。消費者としては自身が炎上するリスクを極力避けることができ、企業としては対処すべき問題を選別することができるだろう。

どう防げばいいのか？　SNSによる情報漏えいが増えている
SNSによる情報漏えいが増えている。特殊な技術を要するものではなく、SNSを利用する上でほとんど無意識に個人情報や機密情報を漏えいしてしまう、「過失」の漏えいである。このような漏えいを抑止するために知っておくべきこととはなにか。
中国政府がいま最も恐れているのは、ネット上の「くまのプーさん」
中国共産党がネット上の検閲に力を入れている。いわゆる「サイバーポリス」と呼ばれる工作員が反政府的な発言などをチェックしているが、2015年に最も削除された発言は……。
アップルが「iPhoneロック解除」に応じることができない理由
米国で「iPhoneロック解除」をめぐって大きな論争が起きている。騒動を詳しく見ていくと、この問題は米国だけのものでなく、私たちの生活にも影響を及ぼすかもしれないことが分かってきた。
あなたは大丈夫？　10～20年後、人工知能に奪われる仕事100
人工知能によってあなたの仕事が奪われるかもしれない――。このような不安を感じている人も多いのでは。ある調査によると「労働人口の49％が人工知能などによって奪われる」という結果がでたが、この数字をどのように受け止めればいいのか。
「バイトテロ」「バカッター」が存在する、3つの背景
「バイトテロ」「バカッター」は、2013年ごろから全国的に多発している。その後、企業のさまざまな取り組みによって減少したものの、一向になくなる気配を見せない。その背景に何があるのか。