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» 2016年03月23日 07時28分 UPDATE

億単位の経済効果にも期待:2020年東京五輪控え――トップアスリートを採用する企業が増加 (1/3)

五輪開催を控え、スポーツ選手を社員として雇用・支援する企業が増えてきた。選手は活動資金の確保と引退後の生活設計も描けるほか、企業にとっても実業団チームを持つほどコストをかけずに支援できるとあって、さまざまな効果が期待できそうだ。

[産経新聞]
産経新聞

 8月に開催されるリオデジャネイロ五輪を目前に、そして2020年の東京五輪を見据え、スポーツ選手を社員として雇用・支援する企業が増えてきた。日本オリンピック委員会(JOC)の就職支援制度「アスナビ」を利用した入社決定の実績が72社・団体の計100人に到達。選手にとっては活動資金の確保がしやすくなり、引退後の生活設計も描ける。企業にとっても実業団チームを持つほどコストをかけずに支援でき、さまざまな効果が期待できるだけに、さらに広がりを見せそうだ。

 東海東京証券などを傘下に持つ東海東京フィナンシャル・ホールディングスの人事企画部に所属する桜井美馬さん(26)は、2017年春の新卒就職活動が本格化する中、採用活動のキーパーソンとして忙しい毎日を送る。その桜井さんは元スケートショートトラックの選手で、2度の五輪出場経験がある。

 「世界のトップレベルで鍛えられてきただけに、芯がしっかりしている。責任感が強く成長意欲も高い」。東海東京証券の林雅則常務執行役員はこう言って目を細める。

 桜井さんは、早稲田大学を卒業した後、アスナビを通じて2013年4月に契約社員として採用された。同社の支援を受けて選手活動を続け、14年のソチ五輪に出場。15年の引退後、正社員となった。

ks_sakurai.jpg 2017年新卒予定の大学生に会社説明をする桜井美馬さん
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