だがそうした問題以外に、いま大手飲料メーカーの頭を悩ませているのが、「Soda tax(ソーダ・タックス)」導入の世界的な動きだ。
「Soda tax」とは砂糖や人工甘味料が多く含まれる「清涼飲料水」に課税するというものだ。このタックスは、肥満や糖尿病などの元凶となっている糖分の摂取量を減らし、政府が負担する医療費の削減を目的としている。ちなみに「清涼飲料水」とは、炭酸飲料やエナジードリンク、アイスティーなども含まれる。
飲料メーカーは、このタックスが導入されることで商品の価格が上がり、消費が冷え込むのを恐れている。だがこの流れはもう止まりそうにない。
フランスでは、2012年に「Soda tax」を導入。現在、砂糖や人工甘味料入りの清涼飲料水1リットル当たり0.075ユーロを課税している。また、肥満問題で悩むメキシコでも2014年に「Soda tax」を導入し、1リットル当たり1ペソを課税している。
世界で最も炭酸飲料の消費量が多いと言われるメキシコが、「Soda tax」を導入したというニュースは当時、大きな話題になった。ちなみに、メキシコ人が1年間に摂取する炭酸飲料の量は163リットルで、米国人の平均(117リットル)の約1.4倍にもなる。
気になる「Soda tax」の効果はというと、確実に成果が出ている。メキシコでの炭酸飲料の消費量は、導入された2014年に6%減少した。
そして今、メキシコに続き、世界各地で「Soda tax」を取り入れる動きが強まっている。英国では、2018年から「Soda tax」が導入されることが決まった。さらに、インドやフィリピン、南アフリカでも「Soda tax」導入が検討されているという。
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