“王者”セブン-イレブンが合併を必要としないワケ：コンビニ探偵！ 調査報告書（2/4 ページ）

[川乃もりや，ITmedia]

合併しなくてもセブンの出店能力が高いワケ

　では、合併・提携話のうわさなどこれっぽちも聞かないセブンの出店能力はどうなのか。

　先日、セブンが2018年に沖縄へ進出し、県内全域で300店規模の出店体制を目指しているという報道があった（参照記事）。

　セブンが2015年10月に初出店した鳥取県の店舗数が2016年7月末時点で10店にとどまっていることを考えると、沖縄の300店という数字がいかに高い目標であるかが分かる。理由の1つに、他県と陸続きである鳥取県と、島である沖縄とでは物流コストが違うということもあるだろう。

　以前の記事、「コンビニが増え続けなければならない本当の理由」でも述べたが、セブンは他のチェーンよりも物流コストを重視している。そのため、出店ペースが他社より遅れることがあっても、計画的な出店を元に物流コストを確立していくのだ。以下のグラフは、コンビニ大手3社の2015年8月から2016年7月までの店舗増減数を表したものだ。

（筆者作成）

　各社、似たようなタイミングで増減しているが、よく見るとセブンだけは年間で4回の突起がハッキリしている。会社で年4回といえば四半期。3カ月を一区切りに出店数や物流コストなどを綿密に計算し、算出された目標をクリアしているのだろう。