なぜこうなってしまったのか。それは「理想の社会主義国家」をモデルにしたからだ。
1991年3月、ソ連ロシア共和国は人民代議員大会で「五百日計画」に代わる新経済計画が提出された。その中では、『戦後の急速な経済復興と国民の均等化した生活水準を理由に、日本経済を「真の社会主義」と規定、ロシアはソ連型共産主義を放棄し、この「新しい経済モデル」を選ぶ』(東京読売新聞 1991年3月5日)と宣言されている。
旧ソ連の人々が憧れた日本では、今も「もっと待遇をよくしないと優秀な人材が政治に集まらない」とノーメンクラツーラ(旧ソ連の特権エリート)顔負けの主張をする方が多い。
中川さんの「老後の不安」アピールも、『朝日新聞』のおかげでうまく転がった。この流れが注目されれば、NHKあたりが、「貧困議員」なんてキャッチーなタイトルとともに、「日本の議員は先進国と比較して相対的貧困率が悪化している」とか言い出す可能性もある。
議員年金が復活する日も近いかもしれない。
テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで100件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。
著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。
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