ニュース
» 2016年10月14日 07時48分 UPDATE

17万円還元アピール:スマホ「0円販売」やまず 総務省と“いたちごっこ”再び (1/2)

総務省が4月に適用を始めたガイドラインで携帯各社に求めた、スマートフォンの「実質0円」販売の是正が有名無実化している。総務省は行政処分など新たな対応に乗り出す構えだ。

[SankeiBiz]

 総務省が4月に適用を始めたガイドライン(指針)で携帯各社に求めた、スマートフォンの「実質0円」販売の是正が、有名無実化している。販売現場では米アップルの最新機種「iPhone(アイフォーン)7」も含めて「0円」があふれているが、携帯各社は指針に抵触しない「販売店の独自施策だ」と繰り返す。ただ、0円販売につながる携帯各社の端末購入補助が「販売店の施策」を隠れみのに今も続いているとの情報があり、総務省は行政処分など新たな対応に乗り出す構えだ。

17万円還元アピール

 今月8〜10日の3連休、東京都西部の携帯各社の販売店や家電量販店の店頭には「0円」をアピールするポスターが多数、掲示されていた。中でもソフトバンクの販売店は「17万円現金還元」を大きく掲げており、店員は「ソフトバンクからこれまでに渡されていた端末販売奨励金で割引している」と話した。いずれの店舗でも、古い端末の下取りや光インターネットとのセット契約など、指針に抵触しない条件が示されており、携帯各社も問題は無いという認識を示している。

 総務省は、携帯各社の多額の奨励金などの端末購入補助が料金高止まりの原因とみており、販売店が独自で行っている割引施策は指針の適用外とした。しかし、販売店が自腹を切って割り引いているのか、携帯事業者による多額の奨励金を原資にした割引なのか実態は把握しにくい状況となっている。

 総務省の有識者会合のあるメンバーは、指針適用後、端末購入補助名目の奨励金は各社が減らしているため、別名目で奨励金を販売店に渡し「『これで割引しろ』と言って、販売店独自の割引名目で0円販売が続けられている」と指摘。携帯事業者が販売店による割引を悪用していると憤る。

「現金17万円還元」を掲げた都内のソフトバンク販売店
       1|2 次のページへ

Copyright (c) 2017 SANKEI DIGITAL INC. All rights reserved.

注目のテーマ