ここ数年、年末調整に関する2つの動きがあります。それは「クラウド化」と「マイナンバー制度」です。
まずは「クラウド化」について。以前は自社内のPCのなかで稼働させてきたシステムを、外部のサービス業者のシステムに変えることを「クラウド化」といいます。
年末調整や確定申告の作業はとても煩雑で、対応ソフトの導入およびランニングコストも高く、これまで人事総務部の担当者を悩ませてきました。
最近はクラウドサービスの導入によって処理が早くなると同時に、以前のようにシステムを稼働させるのに必要だった何時間もの研修が不要になるなど、年末調整におけるクラウド化の恩恵は著しいものとなっています。
もう1つは「マイナンバー」をめぐる動きです。2016年度(平成28年度)の年末調整から、マイナンバーの書類の添付が義務付けられます。
ただ、マイナンバーは当初の予定に反して社会に浸透しているとは言い難く、昨年末に届いたマイナンバーを紛失している人も少なくないようです。
会社の総務人事部の担当者は、現時点からマイナンバーを収集するなど事前の策を講じていますが、今年の年末調整では混乱が予想されます。なお、紛失したマイナンバーは発行自治体にて再発行が可能です(再発行料は500円)。
年末調整をめぐる最新の動きを注視することも大切です。(工藤崇)
工藤崇
株式会社FP-MYS代表取締役社長兼CEO。
ファイナンシャルプランニング(FP)を通じて、Fintech領域のリテラシーを上げたいとお考えの個人、FP領域を活用して、Fintechビジネスを開始、発展させたいとする法人のアドバイザーやプロダクトの受注を請け負っている。Fintechベンチャー集積拠点Finolab(フィノラボ)入居企業。執筆実績多数。東京都千代田区丸の内。
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