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» 2016年12月07日 05時30分 UPDATE

2025年の誘致目指して:大阪万博「カネがないならカジノで賄え」論 (1/3)

大阪府が誘致を目指す2025年国際博覧会について、会場をカジノなどの統合型リゾートと一体開発して資金を捻出する案が、関西財界で急浮上している。

[産経新聞]
産経新聞

 大阪府が誘致を目指す2025年国際博覧会(万博)について、会場をカジノなどの統合型リゾート(IR)と一体開発して資金を捻出(ねんしゅつ)する案が、関西財界で急浮上している。民間の資金負担を軽くできる上に、万博閉幕後も国内外から人を呼び寄せられる施設は残るからだ。一方、日本で前例のないカジノには根深い不安がある。IR整備推進法案は今国会で成立する公算が大きくなっているが、万博誘致への扉を開く鍵になるかは不透明だ。(牛島要平)

ひとまず足並みそろった関西

 11月9日、東京の都道府県会館に関西の官民トップが顔をそろえた。万博のテーマを「人類の健康・長寿への挑戦」とした府の基本構想案を政府に提出するのを前に、誘致委員会準備会の発足式を行うためだ。

 出席したのは、大阪府の松井一郎知事、大阪市の吉村洋文市長ら自治体関係者のほか、関西経済連合会の森詳介会長(関西電力相談役)、大阪商工会議所の尾崎裕会頭(大阪ガス会長)、関西経済同友会の蔭山秀一(三井住友銀行副会長)、鈴木博之(丸一鋼管会長)の両代表幹事。

 「オール大阪、オール関西はもとより、オールジャパンでこの万博を開催し、世界から注目される都市になっていきたい」。松井知事がそう決意を語ると、森会長も「大阪のベイエリアが大きく変わってくる。これは関西にとって大きなチャンス」と期待を込めた。

 関西の官民トップが一堂に会するのは9月1日に大阪市内で開いた会合以来。当時は万博の費用負担を迫る松井知事に、尾崎会頭が「費用がどうなって、だれがどう負担していくのか、十分納得した上でやらないといけない」と警戒感をあらわにしていた。

 それから約2カ月。安倍晋三首相が万博誘致の方針を表明したことで、外堀を埋められた形の関西財界は協力姿勢に転換した。松井知事は財界首脳らとともに基本構想案を政府側に手渡した後、「やっとここまで来た」と感慨を語った。

関西の官民トップらが顔をそろえた万博誘致委員会準備会の発足式=東京都千代田区
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