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» 2017年01月17日 05時30分 UPDATE

トップの退陣相次ぐ:日本でプロ経営者が定着しないワケ (1/3)

企業を渡り歩きトップを務める“プロ経営者”の退陣が平成28年も相次いだ。なぜ日本ではプロ経営者が根付かないのか。ヘッドハンティングを主力業務とする「ヘッドハンター」のサーチファーム・ジャパンの武元康明会長と読み解く。

[産経新聞]
産経新聞

 企業を渡り歩きトップを務める“プロ経営者”の退陣が平成28年も相次いだ。米ゼネラル・エレクトリック(GE)の上級副社長から鳴り物入りで住宅設備の最大手、LIXILグループの経営トップに就いた藤森義明氏(65)は海外企業の買収を積極的に行ってきたが、中国の水栓金具メーカーによる粉飾決算の責任を問われ辞任した。米アップルの日本法人、日本マクドナルドホールディングスの経営トップから、ベネッセホールディングスの会長兼社長に転じた原田泳幸(えいこう)氏(68)も、顧客情報の大量流出事件を契機に退任した。米国などと異なりなぜ日本ではプロ経営者が根付かないのか。ヘッドハンティングを主力業務とする「ヘッドハンター」のサーチファーム・ジャパンの武元康明会長と読み解く。


 武元氏がまず指摘するのは、日本と米国では企業風土が大きく異なることだ。

 米国企業は父性文化に立脚したトップダウン型。すべての知識は数字や記号などに形式化でき、経営者は指示が正確に末端へ伝わっていくものだと認識している。人を人として思わず、機械として捉えるのが、典型的なマネジメント手法だ。また、自分の意見に合わないものはすべて排除する傾向が強い。

 これに対して日本の企業は母性文化に基づく和を大切にする。トップダウンとは異なり、現場の声を踏まえたアイデアや提案を大切にするボトムアップ型。「その違いを認識しないままに安易に西洋の文化・文明を取り入れてしまって、アレルギー反応を起こした結果、プロ経営者の相次ぐ降板劇につながったのではないか」と指摘する。

記者会見するベネッセホールディングスの原田泳幸会長兼社長(当時)=2016年5月11日、東京都中央区
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