社長の年齢と業績の相関関係：平均年齢は61.19歳

[ITmedia]

　2016年の社長の平均年齢は、前年より0.3歳上昇し61.19歳であることが、東京商工リサーチの調査で分かった。年齢分布をみると、60代が33.99％で最も高かった。また70代以上をみると、2011年は19.38％だったが、2016年は24.12％と4.74ポイント上昇し、70代以上の増加が目立つ。一方、30代以下は、2015年に3.77％と4％を割り込み、2016年は3.46％にまで落ち込んだ。

社長の平均年齢（出典：東京商工リサーチ）

　年齢と業績に相関関係はあるのだろうか。最新期と前期の売上高を比較すると、年齢の上昇に伴い減収企業率も上がり、70代以上は47.80％。赤字(当期純損失）の企業率をみると、70代以上は最新期が21.34％、前期が20.50％を占め、連続赤字も10.84％といずれも各年代比較でワーストになっている。「社長の年齢上昇に伴い業績が悪化する傾向も強まっている。ビジネスモデルの劣化や後継者難などで事業承継が難しい企業は、自主的な休廃業・解散にもつながり、2016年の休廃業・解散は過去最多の2万9583件を記録した」（東京商工リサーチ）

　都道府県別でみると、社長の平均年齢のトップは高知県の63.21歳（前年62.79歳）、次いで岩手県の63.02歳（同62.69歳）、秋田県の62.97歳（同62.55歳）という結果に。「年齢の上位の県は『都道府県別人口増減率』（総務省統計局）の減少率上位とほぼ同じ顔ぶれで、人口減少が新設開業の低迷や事業承継の難しさを反映しているとみられる」（東京商工リサーチ）

　一方、平均年齢が低かったのは大阪府の59.92歳（前年59.68歳）。平均年齢が60歳を下回った都道府県は、2015年は愛知県（59.94歳）、沖縄県（59.85歳）、広島県（59.74歳）、滋賀県（59.71歳）、大阪府の5府県だったが、16年は大阪府のみとなった。

社長の平均年齢（都道府県別、出典：東京商工リサーチ）