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» 2017年02月06日 12時09分 UPDATE

賞与の増加など影響:16年の実質賃金、0.7%増で5年ぶりプラス 厚労省

厚生労働省が2月6日発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、実質賃金が5年ぶりに増加していたことが分かった。

[ITmedia]

 厚生労働省が2月6日発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、2016年の労働者1人当たりの給与総額は、月平均で前年比0.5%増の31万5372円であることが分かった。実質賃金は0.7%増で、5年ぶりにプラスに転じた。

photo 厚労省による調査結果

 産業別では、最も前年からの伸び率が高かったのは「不動産・物品賃貸業」で、4.8%増の36万7901円。以下、「複合サービス事業」が2.5%増の38万5492円、「建設業」が1.4%増の38万5179円と続いた。

 一方、最も給与が減ったのは「金融業・保険業」で、1.4%減の46万5562円。次いで「生活関連サービス業」が1.0%減の20万3553円、「運輸業・郵便業」が0.1%減の34万230円だった。

photo 産業別の給与額(厚生労働省調べ)

 1人当たりの月間総実労働時間は、前年比0.6%減の143.7時間。うち所定内労働時間は0.4%減の132.9時間で、所定外労働時間は1.6%減の10.8時間となった。

photo 実労働時間の推移(厚生労働省調べ)

 厚生労働省の担当者は「物価の下落と賞与額の増加が、給与総額と実質賃金を押し上げた」と説明する。労働時間の短縮については「近年雇用が増加しており、パートなどの短時間勤務を始める人が増えている影響」とみている。

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