トヨタ、16年4〜12月期営業益32.5％減 通期は上方修正：注目の米国情勢にも言及（2/2 ページ）

[加納由希絵，ITmedia]

米国市場の見通しは

　――業績予想を上方修正した。

大竹氏　前回の公表から営業利益を1500億円上方修正した。要因は為替変動の影響が大きい。一方、原価改善は進んだが、販売面の影響が大きくマイナスとなっている。米国の中古車市場において、リースの満期車両の台数が増加し、中古車価格が軟調に推移するのではないかと予想した。

　――17年度の見通しについて。

大竹氏　米国新政権の経済政策で景気回復の期待が生じているが、通商政策によるグローバル貿易への影響はリスクとなる可能性がある。欧州の政治動向なども含め、さまざまなリスク要素を注視していく。

　――米国市場の見通しは。

大竹氏　16年の米国自動車市場は1755万台のマーケットだった。17年は1720万台程度の見通しで、依然大きなマーケットだ。一方、市場の構成はライトトラックやSUVにシフトしており、乗用車セグメントは厳しい状況が続くだろう。

　トヨタとしては市場全体が前年割れでも、「カムリ」や「C-HR」などの新型車の販売促進、ライトトラックの供給改善により、前年並みを見込んでいる。販売店へのインセンティブ（販売奨励金）は業界全体で上昇しているが、台数と収益のバランスが取れたオペレーションを展開したい。

　――トランプ政権の政策による影響について。

大竹氏　現時点では、影響を見通すことは難しい。引き続き動向を見守りたい。トヨタはどこの国でも、その町一番の会社になることを目指してきた。米国でも地域に根差して雇用や投資、産業、サービスに貢献してきた。今後も良き企業市民として取り組んでいきたい。

　――2月10日の日米首脳会談に対する期待は。

早川氏　日米関係の安定、両国の経済の反映に向けてコミュニケーションを図ってもらいたい。両国間のトップの信頼関係が重要だ。

　――スズキと業務提携に向けた覚書を締結した。

早川氏　今回、提携を進めていく項目について合意の覚書を締結できた。環境、安全、情報技術など多方面にわたる技術提携に取り組むトヨタとしては、業界内の仲間作り、ルール作りが従来以上に必要だと考えている。スズキからは、スピード感のある仕事の進め方に学ぶ点がたくさんある。

　――資本提携の話し合いはしているのか。

早川氏　16年10月のトップ会見で、ゆっくり考えると申し上げた。今もその状況は変わっていない。

2016年12月に日本で発売した新型SUV「C-HR」