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» 2017年02月07日 10時20分 UPDATE

注目の米国情勢にも言及:トヨタ、16年4〜12月期営業益32.5%減 通期は上方修正 (2/2)

[加納由希絵,ITmedia]
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米国市場の見通しは

 ――業績予想を上方修正した。

大竹氏 前回の公表から営業利益を1500億円上方修正した。要因は為替変動の影響が大きい。一方、原価改善は進んだが、販売面の影響が大きくマイナスとなっている。米国の中古車市場において、リースの満期車両の台数が増加し、中古車価格が軟調に推移するのではないかと予想した。

 ――17年度の見通しについて。

大竹氏 米国新政権の経済政策で景気回復の期待が生じているが、通商政策によるグローバル貿易への影響はリスクとなる可能性がある。欧州の政治動向なども含め、さまざまなリスク要素を注視していく。

 ――米国市場の見通しは。

大竹氏 16年の米国自動車市場は1755万台のマーケットだった。17年は1720万台程度の見通しで、依然大きなマーケットだ。一方、市場の構成はライトトラックやSUVにシフトしており、乗用車セグメントは厳しい状況が続くだろう。

 トヨタとしては市場全体が前年割れでも、「カムリ」や「C-HR」などの新型車の販売促進、ライトトラックの供給改善により、前年並みを見込んでいる。販売店へのインセンティブ(販売奨励金)は業界全体で上昇しているが、台数と収益のバランスが取れたオペレーションを展開したい。

 ――トランプ政権の政策による影響について。

大竹氏 現時点では、影響を見通すことは難しい。引き続き動向を見守りたい。トヨタはどこの国でも、その町一番の会社になることを目指してきた。米国でも地域に根差して雇用や投資、産業、サービスに貢献してきた。今後も良き企業市民として取り組んでいきたい。

 ――2月10日の日米首脳会談に対する期待は。

早川氏 日米関係の安定、両国の経済の反映に向けてコミュニケーションを図ってもらいたい。両国間のトップの信頼関係が重要だ。

 ――スズキと業務提携に向けた覚書を締結した。

早川氏 今回、提携を進めていく項目について合意の覚書を締結できた。環境、安全、情報技術など多方面にわたる技術提携に取り組むトヨタとしては、業界内の仲間作り、ルール作りが従来以上に必要だと考えている。スズキからは、スピード感のある仕事の進め方に学ぶ点がたくさんある。

 ――資本提携の話し合いはしているのか。

早川氏 16年10月のトップ会見で、ゆっくり考えると申し上げた。今もその状況は変わっていない。

photo 2016年12月に日本で発売した新型SUV「C-HR」
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