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» 2017年02月17日 10時05分 UPDATE

なっていない:東芝、東証2部降格も 内部管理体制に厳しい声

東京証券取引所第1部に上場する東芝は、決算期末の平成29年3月末に債務超過を回避できなければ8月1日付で東証2部に降格となるが、30年3月末も債務超過となれば2部への降格にとどまらず、上場廃止の懸念も。

[産経新聞]
産経新聞

 東京証券取引所第1部に上場する東芝は、決算期末の平成29年3月末に債務超過を回避できなければ8月1日付で東証2部に降格となる。実際にそうなれば、業績不振で一時的に債務超過に陥り28年8月1日に降格したシャープ以来となる。


 平成29年3月期の有価証券報告書で3月末に債務超過の状態であることが確認された場合、東芝株は8月1日付で東証1部から2部に指定替えとなる。日経平均株価の構成銘柄からも除外される公算が大きい。30年3月末も債務超過となれば上場廃止になる。

 また、東芝は27年に発覚した不正会計問題のため、東証2部に降格すると東証1部に復帰するハードルは通常よりも高くなる。東証1部への上場には「最近5年間の有価証券報告書などに虚偽記載がない」ことなどが要件となるためだ。

 一方、東芝株は、27年9月に東証から内部管理体制に不備があるとして「特設注意市場銘柄」に指定された。審査を経て東証は28年12月に同銘柄の指定を続けると決めた。東芝は、3月15日以降に内部管理体制確認書を東証に再提出し、再審査を受ける必要がある。

 ただ、東芝では28年末以降、米原発事業をめぐる巨額損失や新たな不正疑惑が表面化し、内部管理体制が「全くなっていない」(東証幹部)と厳しい声がある。再審査は慎重に進められるとみられるが、結論は上場維持か上場廃止のどちらかだ。東芝は東証2部への降格にとどまらず、上場廃止の懸念も抱えている。(森田晶宏)

14日、会見を終え頭を下げる東芝の綱川智社長(手前)=東京都港区(古厩正樹撮影)

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