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» 2017年03月13日 07時24分 UPDATE

受講料収入の2.5%を検討:JASRAC、音楽教室の演奏で著作権料を徴収へ (1/4)

日本音楽著作権協会(JASRAC)が、音楽教室での演奏から著作権料を徴収する方針を示したことが議論を呼んでいる。著作権法の解釈について、東京大教授でJASRAC外部理事の玉井克哉氏と弁護士の福井健策氏に聞いた。

[産経新聞]
産経新聞

 日本音楽著作権協会(JASRAC)が、音楽教室での演奏から著作権料を徴収する方針を示したことが議論を呼んでいる。JASRACは平成30年1月から徴収を始めたい考えで、著作権料は受講料収入の2.5%を検討している。一方、ヤマハ音楽振興会など大手音楽教室は「音楽教育を守る会」を結成し、対決姿勢を鮮明にしている。論点となっている著作権法の解釈について、東京大教授でJASRAC外部理事の玉井克哉氏と弁護士の福井健策氏に聞いた。(聞き手 文化部 竹中文)

JASRACは当然の権利主張をしている JASRAC外部理事の玉井克哉東京大教授

 ――JASRACの方針について、どう思うか

 「JASRACは当然の権利主張をしていると思う。学者の立場で考えても、これがなぜ、世の中で問題になるのか理解に苦しんでいる」

 ――音楽教室側からは反発の声があがっている

 「音楽で利益を得ている音楽教室側が、作詞家や作曲家らの生活の糧を一切支える気がないというのは不思議だ。独自の法解釈を振りかざして一銭も払わないと言い募っているようにしか思えない。むしろ、音楽教室側は今までの著作権料をさかのぼって徴収されなくて済んでいることに感謝し、今後は払うべきではないか」

 ――音楽教室側からの訴訟も含めた法廷闘争になりかねない状況だ

 「JASRACは平成15年から大手音楽教室側と著作権料の徴収について協議を始めており、法律の定める手順に従って本格的に動き始めるのに約14年もかかった。独自の解釈を展開する弁護士もいるが、重要なのは裁判所の判断。近年の判決でほぼ決着がついており、音楽教室側に勝ち目は乏しい」

「JASRACは当然の権利主張をしている」とする東京大教授でJASRAC外部理事の玉井克哉氏(右)と「著作権の公益性が問われる議論だ」とする 福井健策弁護士(竹中文撮影)
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