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» 2017年03月27日 10時00分 UPDATE

過剰なIT投資は止めよう:企業経営の生命線、キャッシュフローの健全性を保つ「秘策」とは?

たとえ事業が堅調でも、現預金が足りずに資金がショートすれば、企業は倒産を免れない。それ故に、企業活動においてキャッシュフローは極めて重要となる。ただし、ビジネス拡大に向けて新規事業を立ち上げる際、これまでは膨大な初期ITシステム投資は避けられなかった。その結果、一時的な現預金の減少によりキャッシュフローが悪化してしまうことに、多くの企業が頭を悩ませている。この課題対応を支援すべく、日本ヒューレット・パッカードが提供するサービスが、「HPE フレキシブルキャパシティ」だ。

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ITシステム投資がキャッシュフローのボトルネックに

 企業経営において現預金は極めて大切であることは言うまでもない。万一、それらが底を尽き、取引先への支払いが行えなくなれば、会社は倒産の憂き目にあう。会計上では利益を上げながら、いわゆる黒字倒産に陥る原因も、資金繰りに窮してしまうことだ。それだけに、カネの出入りの問題は、企業経営に常につきまとう。そして、問題がとりわけ顕著となるのが、新規事業の立ち上げ期などである。

 新事業の立ち上げには莫大な投資を必要とし、その回収期間も容易には見通せない。投資すればそれ以上にすぐリターンがあるというケースは極めてまれだ。その結果、最悪の場合には、回収し切れずに事業が破たんするといった事態に見舞われることもある。

 もっとも、それは仕方のないこと。新規事業の成功が確約されていないことは、経済活動では当然の話である。いち早く成功を収める事業もあれば、努力がなかなか実を結ばない事業もある。そうした際に企業の明暗を分けるのが、特に後者のような事業を、収益に影響を与える資産の持ち方と費用の発生(減価償却)をすることなく行えるかどうかだ。

 新規事業への投資内容はさまざまだが、現在特に経営判断がシビアになっているものの1つがITシステムに関してだ。背景には、従来型のITシステム投資がキャッシュフローにおいてボトルネックだったことがある。

 企業がIT投資を行う際、一般的にはサーバやストレージ、ネットワークなどのシステムを一括購入するため、例えば、新規事業の1年目にはIT投資金額が事業収益額をはるかに上回ってしまう。当然、初期投資の回収に時間が必要で、長らくキャッシュフローがアンバランスになってしまうわけだ。事業アイデアをいち早くビジネスに結び付けようとしても、ITシステムを一括で調達しなければならないとなると、予算面など実現に向けたハードルは非常に高い。

 さらに、多くの企業では、サービスの安定稼働を維持するなど、ビジネス活動に影響を与えないよう、いわば前倒しでストレージ容量やサーバ台数を増やすなどのシステム増強が図られてきた。そうした過剰なIT投資の結果、実際にサーバやストレージのリソース利用率は4割前後にとどまるなど、ムダが起きていることがIT調査会社のリサーチからも明らかになっている。

 こうしたムダなIT投資は、キャッシュフローを悪化させるとともに、他の事業投資の足かせにもなる点は看過できない。とはいえ、IT投資をまったく止めてしまうということはもはや現実的ではない。ほぼすべての企業にとって、ビジネスとITは切っても切り離せない関係になっているからだ。

キャッシュフローの改善によって、スモールスタートで早めに利益を出し、次のビジネスにお金を回すことが可能に キャッシュフローの改善によって、スモールスタートで早めに利益を出し、次のビジネスにお金を回すことが可能に

 これらを背景に、経営層やビジネス現場のリーダーには、競争力の強化とムダなIT投資の排除という“攻め”と“守り”の両立に向け、効率的なIT投資とキャッシュフローの最適化をいかに図るべきかが強く問われている。

 では、この難題にどう立ち向かうべきなのか。そこで今、注目を集めているのが、日本ヒューレット・パッカード(HPE)が約2年前から提供を開始し、継続的に利便性の向上が図られてきた「HPE フレキシブルキャパシティ」である。

事業拡大に合わせたIT投資を実現

 HPE フレキシブルキャパシティを端的に説明すれば、企業が活用するサーバやストレージなどのIT機器やソフトウェアを、HPEが月額課金で提供するサービスである。その一番の特徴は、企業のIT投資をCAPEX(Capital Expenditure:資本支出)からOPEX(Operating Expense:運用維持費)へと変更できるかもしれないということだ。

 システムの導入先はユーザー企業の施設内であり、HPEは運用までを一貫して支援する。提供されるITリソースは、サーバやストレージ、SANスイッチなどの機器と、各種ハイパバイザーなどのソフトウェアである。これらHPE製品の使用リソース量を高機能なメータリングツールで測定し、保守サービスと併せて月額で支払うというオンプレミス型の従量課金サービスで、日々の使用リソース量、月額料金はFCポータルサイトでユーザー自身が確認できる。

HPE テクノロジーサポート営業統括本部 ソリューション開発本部 第二開発部 部長の岡本俊介氏 HPE テクノロジーサポート営業統括本部 ソリューション開発本部 第二開発部 部長の岡本俊介氏

 HPEのテクノロジーサポート営業統括本部 ソリューション開発本部 第二開発部で部長を務める岡本俊介氏は、「これまで企業では3〜5年のサイクルで将来的な利用予測の下、ITリソースの調達量を決定してきました。ただし、これでは当然、導入時に余剰リソースを抱えてしまうとともに、仮に予測が誤った場合の将来的なリソース不足が避けられません。つまり、従来型のIT投資モデルは、企業の要求に十分には対応できていなかったのです」と力を込める。

 対して、HPE フレキシブルキャパシティでは、ユーザー企業はITリソースを所有しないため、IT投資にまつわる課題から抜本的に解放される。つまり、企業は新事業などの成長に合わせてシステム増強を図ることができるため、ITコストを成長に合わせて発生させ、キャッシュフローを悪化させることなく初期の段階から収益を上げ、ビジネスを継続することが可能となるのだ。

 必要に応じてITリソースを短期間に追加できることもメリットだ。従来型の一括での調達モデルでは、稟議から導入までに数カ月以上を要すことも珍しくなかった。これでは現場のビジネスニーズへの機敏な対応は困難だ。特にECサービスなど事業とシステムが直結したビジネスでは、十分なITリソースが確保できないことは、機会損失、つまり見込まれた利益を失ってしまうことを意味する。

 HPE フレキシブルキャパシティでは、標準で1割の予備リソースがあらかじめユーザー企業に設置され、仮に既存リソースが足りなくなり、実際に使い始めてから初めて予備リソース分の使用料が課金されるようになっている。スモールスタートにより、事業規模に応じて段階的にシステムを拡張することで、月額コストを抑えることも可能だ。また、予備リソースの量もHPEとの交渉により柔軟に変更が可能だ。

 いまやITシステムはただ単にコストをかけて管理・運用するものではなく、ビジネスを変革して収益をもたらす役割を担っている。そうしたITシステムを下支えするのが、HPE フレキシブルキャパシティであるというわけだ。

HPEの専門チームが強力サポート

 HPE フレキシブルキャパシティの提供にあたり、HPEは企業でのIT利用や仮想化などの最新技術、ハードウェアなど、個々の領域に精通したスタッフによるサポートチームを組織し、企業ごとに配置する。同チームは現場のリーダーにとって、IT整備の右腕と呼べる存在となる。

HPE テクノロジーサポート営業統括本部 ソリューション開発本部 ビジネス推進部 ソリューションアーキテクトの本田昌彦氏 HPE テクノロジーサポート営業統括本部 ソリューション開発本部 ビジネス推進部 ソリューションアーキテクトの本田昌彦氏

 サポートチームは、各種リソースの利用動向をモニタリングしており、現状の改善策を定期ミーティングによって提言。改善策の結果、支払いがどう変化するかまで提示する役割を担う。HPEのテクノロジーサポート営業統括本部 ソリューション開発本部 ビジネス推進部でソリューションアーキテクトを務める本田昌彦氏は、「プロジェクトリーダーが計画変更の承認を経営層から取り付けるには、事業収益への影響をどこまで詳細に説明できるかが鍵を握ります。その点、HPE フレキシブルキャパシティであれば、サポートチームが定常コストを“見える化”する役割を担うことで、新たなビジネスチャンスに対応した事業拡張の判断を迅速に実現できるわけです」と解説する。

 ITシステムは技術革新が速い。その点、HPE フレキシブルキャパシティであれば、新技術を計画的に利用することで、その優位性をビジネスに生かすこともできる。また、既存ITシステムの買い取りによるサービス提供にも対応しているほか、サポートチームへの相談により、ベンダーを問わないシステム整備やサポートも可能になっているという。

業態を問わずさまざまな企業が導入

 HPE フレキシブルキャパシティは、既に業種・業態を問わず、幅広い企業で利用されている。例えば、あるITサービスプロバイダーは、クラウドサービスビジネスを新規立ち上げする際、調達工数の大幅削減と、IT機器の短納期を実現し、エンドユーザーの需要に対して迅速に対応できるようになった。

 また、ITインフラ事業者の利用も進んでいる。その1社が沖縄県那覇市に本社を置く沖縄クロス・ヘッドだ。同社はIoT(モノのインターネット)時代を見据えた新サービスの開始にあたり、Webインタフェースによる高い使い勝手や高度な監視機能などを、最新のIT機器やソフトウェアで実現すべくHPE フレキシブルキャパシティを採用。これにより、同社の要求が実現されるとともに、エンドユーザーの動向に合わせて、新規投資を要すことなくシステム基盤を拡張できる仕組みも整備されている。

 さらに、ビッグデータ分析のための高度な情報処理基盤に乗り出す企業や、IoTにより生産ラインの管理厳格化が進む製造業からも多くの引き合いが寄せられているという。

「HPE フレキシブルキャパシティはあらゆる企業での活用が見込めます。とりわけ、必要なITリソースを予測しにくいスタートアップ期の企業や、事業の急拡大によりシステムの性能向上が早急に必要とされる企業であれば、そのメリットをより強く感じていただけるはずです」(岡本氏)

 ビジネス環境の変化は激しさを増し、経営の意思決定の難しさも確実に増している。こうした中、新規投資のリスクを格段に低減できるHPE フレキシブルキャパシティの利用は、今後より多くの企業の中で急速に拡大するはずだ。

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提供:日本ヒューレット・パッカード株式会社
アイティメディア営業企画/制作:ITmedia ビジネスオンライン編集部/掲載内容有効期限:2017年4月26日

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