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» 2017年04月07日 11時00分 UPDATE

期限は11日:東芝、上場維持に3つのハードル 廃止の危機感広がる (1/2)

経営再建中の東芝の株式が上場廃止になることへの警戒感が、市場関係者の間で広がっている。上場廃止ともなれば、影響は東芝の株主に限らず幅広く及ぶとの不安が出ている。

[SankeiBiz]

 経営再建中の東芝の株式が上場廃止になることへの警戒感が、市場関係者の間で広がっている。2度延期した2016年4〜12月期決算発表がまた先送りされる恐れが出ているのに加え、日本取引所グループ(JPX)傘下の日本取引所自主規制法人による内部管理体制の再審査、2年連続で債務超過となることへの懸念と、3つのハードルが立ちふさがる。仮に上場廃止となれば、影響は東芝の株主に限らず幅広く及ぶとの不安が出ている。

11日に迫る期限

 差し迫ったハードルは、遅れに遅れている法定の四半期報告書の提出だ。

 東芝は16年4〜12月期決算の内容を盛り込んだ四半期報告書の提出期限を2度延期した。現行の期限である今月11日が迫るが、そこでも提出できず、3度目の延期を関東財務局に申請しても承認されない場合は、8営業日後の21日が最終期限となり、上場廃止が一挙に現実味を帯びてくる。

 ただ、延期申請に回数の制限はない。「当局は東芝株の上場廃止の引き金となる判断には傾かず、3度目の延期が申請されても理由を吟味した上で承認するのでは」との見方もある。

 2つ目のハードルは、JPX傘下の自主規制法人が担当している東芝の内部管理体制をめぐる再審査だ。

 東芝は不正会計問題を受けて15年9月、東京証券取引所から、内部管理体制に問題があると投資家に知らせる「特設注意市場銘柄」に指定された。16年9月から約3カ月にわたった審査では“合格”に至らず、17年3月15日に東芝は改善状況や再発防止策を記した書類を東証にあらためて提出し、自主規制法人が再審査を進めている。結論は上場維持か上場廃止かのどちらかだが、慎重を期すとみられ、数カ月はかかりそうだ。

 東芝が東証に書類を再提出した後の3月29日、経営危機の原因となった米原発会社は米連邦破産法11条の適用を申請して経営破綻。東芝の連結決算の対象からは外れた。これにより自主規制法人による再審査の範囲が絞られる可能性もある。ただ、東芝はなお多くの海外子会社を擁しており、海外子会社全体に対する監督が機能しているかが重要な論点になるとみられる。

経営再建中の東芝本社が入るビル=東京都港区
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