ニュース
» 2017年04月13日 11時16分 UPDATE

「春闘」見直し論も:なぜ人手不足なのに賃上げは鈍いのか

人手不足が深刻化しながら、労働者の賃金上昇の歩みが鈍いという「パラドックス」が発生している。

[ロイター]
photo 4月12日、人手不足が深刻化しながら、労働者の賃金上昇の歩みが鈍いという「パラドックス」が発生している。写真は東京・秋葉原、1月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 12日 ロイター] - 人手不足が深刻化しながら、労働者の賃金上昇の歩みが鈍いという「パラドックス」が発生している。

大幅賃上げ要求に消極的な労働組合のスタンスを批判する一部の識者からは、新たな賃上げ交渉システムの構築を求める声も浮上。鈍い賃上げの下で節約心理が継続するなか、足元では大手小売業が値下げを実施、デフレ方向への「逆回転」現象を懸念する声も出始めた。

<労組が格差縮小に軸足移す>

中堅中小の金属・機械産業の労組、JAM(ものづくり労組)の五味哲哉企画部長は、景気や経営状況の先行きが不透明な中で、ベアが少しでも実現したのは、労働組合が健闘した結果だとの見方を示す。

しかし、人手不足が進行しながら、賃上げ率が昨年実績に届かない現状に「違和感」を示す声もある。日銀の黒田東彦総裁は11日、参院財政金融委員会で「人手不足の割に賃金の上がり方がやや弱い」と指摘した。

背景の1つに、今年の労働組合の賃上げ方針に関する転換がある。

連合は今年の春闘方針で、中小企業雇用者、非正規雇用、労働組合のない職場で働く雇用者の処遇改善を通じた格差是正を標ぼう。同時に正社員の賃上げ率要求を昨年並みにとどめた。

その結果、3月31日時点で連合がまとめた今年の春闘結果によると、正規社員の賃上げ率は2.05%と昨年同時期の2.09%を小幅ながら下回った。

一方、非正規社員の賃上げ率は近年になく高まり、時給は14年の14.08円上昇から、今年は24.63円上昇と過去4年間で最大となった。

「中小や非正規の賃上げが高めとなっているのは、格差縮小への方針転換も奏功している」とJAMの五味氏は見ている。

もっとも労働組合の格差縮小方針と関係なく、人手不足の現場では、すでに非正規中心に賃上げの動きが強まっている。政府の働き方改革も後押しとなり、非正規雇用の待遇改善には企業自身の取り組みも進んでいる。

中堅介護サービス事業者のチャーム・ケア・コーポレーションは労働組合がなく、労働需給を反映して経営判断で給与引き上げを実施した。

里見幸弘取締役は「老人ホームの開設増加もあって人材集めの苦労が絶えない中、時給引き上げで何とか職員を確保できている」という。

入居金の高い高級老人ホームへの事業シフトにより、賃上げ原資を確保。時給型職員の賃金は、平均で1000円を超えつつあるという。

<控え目な要求、弱い消費に直結>

大企業正社員を主な対象者としている春闘方式の賃上げ手法に関し、抜本的な見直しが必要との指摘も出てきた。

日本総研・チーフエコノミスト、山田久氏は、当初から昨年並みの要求水準にとどめた労組に対して「成長志向が欠けている」と主張。「労使ともに拡大均衡を目指さなければ、成長もデフレ脱却もおぼつかない」と見ている。

野村証券・チーフエコノミストの美和卓氏は「非正規の賃金が上がっても、雇用の不安定さや将来への持続性という点で、正規社員の賃金上昇ほど消費には結び付きにくい」と分析している。

美和氏の分析を裏付けるように、消費者の節約志向を反映したとみられる需要の弱さとデフレ志向の再来を先取りするような動きも出てきた。イオン 8267.Tは11日、4月中に食品や日用品239品目の値下げを実施する。3月の141品目に続く値下げとなる。

こうした背景には、労働組合のデフレマインドの影響もありそうだ。労組幹部の1人は「企業経営が悪化するような要求はしにくい」と本音を漏らす。

2008年9月のリーマンショック後、大企業でも経営の屋台骨が動揺し、雇用の確保が危ぶまれた「記憶」がトラウマとなり、過去最高益を記録し、人手不足が顕在化しても、大幅な賃上げ要求を手控えることにつながっているとみられる。

現状改革の手段として、山田氏は「春闘のバージョンアップ」を提言する。要求水準の「見える化」など、賃上げルールの明確化を求めている。

また、労働市場の改革に成功したスウェーデンをモデルとして、雇用流動化に耐え得る職業教育や転職支援制度の導入に力を入れ、中期的には企業別組合から欧州型の産業別組合への再編も視野に入れるべきだと指摘する。

人手不足の長期化が予想される中、政府は「官制春闘」で賃上げ要請するだけでなく、労働市場改革に本腰を入れる必要性が一段と高まっている。

(中川泉 取材協力 清水律子 編集:田巻一彦)

Copyright © 2017 Thomson Reuters

注目のテーマ

マーケット解説

- PR -

ITmedia 総力特集