セブンの「ロイヤリティ引き下げ」が意味するもの：“いま”が分かるビジネス塾（3/3 ページ）

[加谷珪一，ITmedia]

鈴木前会長の退任が「聖域」見直しのきっかけに？

「ロイヤリティ引き下げ」が意味するものとは

　コンビニ業界にとってロイヤリティというのはビジネスの核心部分であり、一種の「聖域」であった。ロイヤリティの設定を下手に変えてしまうと、本部を運営する企業の業績にブレが生じてしまうのはもちろんのこと、加盟店の経営状況も変化し、今後の出店戦略にも極めて大きな影響を与えることになる。

　当然、コンビニ各社は収益性の高いエリアでは加盟店の争奪戦となっている。加盟店の結束が崩れるようなことになれば、他社への乗り換えが進み、一気にシェアを奪われる可能性もある。

　セブンは、これまで鈴木敏文前会長によるワンマン経営が続いてきたが、鈴木氏はセブン側の収益低下につながるロイヤリティの減額は絶対に認めなったともいわれる。今回、セブンが聖域であるロイヤリティに手を付けたことは、鈴木氏が退任して経営体制が変わったことと密接に関係している。

　だが逆に考えれば、コンビニにとって核心部分であるロイヤリティの見直しを実施しなければならないほど、セブンは追い込まれつつあるともいえる。

　店舗が飽和状態になるなど、コンビニのビジネスモデルがそろそろ限界に近づきつつあるというのは以前から指摘されてきたことだが、それでもセブンは何とか好業績を維持してきた。だが今回のロイヤリティの見直しは、コンビニのビジネスモデルが大きく転換する予兆なのかもしれない。

加谷珪一（かや　けいいち／経済評論家）

　仙台市生まれ。東北大学工学部原子核工学科卒業後、日経BP社に記者として入社。

　野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当。独立後は、中央省庁や政府系金融機関など対するコンサルティング業務に従事。現在は、経済、金融、ビジネス、ITなど多方面の分野で執筆活動を行っている。

　著書に「お金持ちはなぜ「教養」を必死に学ぶのか」（朝日新聞出版）、「お金持ちの教科書」（CCCメディアハウス）、「億万長者の情報整理術」（朝日新聞出版）などがある。