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» 2017年04月20日 10時28分 UPDATE

起爆剤に:日本版NBA施設は実現するのか (1/2)

スタジアムやアリーナなどのスポーツ施設を収益があげられる施設に変え、地域振興の拠点にしようという動きが加速し始めた。

[産経新聞]
産経新聞

 スタジアムやアリーナなどのスポーツ施設を収益があげられる施設に変え、地域振興の拠点にしようという動きが加速し始めた。安倍晋三首相は3月24日の未来投資会議で、地域振興の拠点機能を持たせたスポーツ施設を2025年までに全国20カ所で整備するよう指示。モデルとして念頭に置くのは、年間1億ドル(108億円)以上を稼ぐ米プロバスケットボール(NBA)の施設などだ。ただ、住民の年齢構成などによって地域の需要は異なるだけに、緻密な戦略で臨まなければ稼ぐこともままならず、無駄なハコモノが積み上がる結果になりかねない。

 「多様な世代が集う、地域の交流拠点に生まれ変わらせる」。安倍首相は未来投資会議で地域のスポーツ施設についてこう述べ、法律、予算、税制などの政策を総動員する考えを示した。整備する20カ所は公募で選び、専門家を自治体に派遣してアドバイスする。

 日本のスポーツ施設は、大半が地方自治体の所有で、赤字の垂れ流し体質が批判されてきた。

 文部科学省によると、公共スポーツ施設は約5万3000カ所に達し、民間施設(約1万7000カ所)の3倍に上る。日本政策投資銀行などの13年の調査によると、サッカーなどの主要リーグの試合が行われたスタジアムやアリーナなど593施設のうち、民間所有はわずか4%の24施設にとどまった。残りは市区町村が414施設、都道府県が141施設、独立行政法人が7施設、その他が7施設で、こうした構成は、今も変わっていない。

 公共施設の大半で収益が上げられないのは、週末に集中するスポーツイベントへの「場所貸し」くらいにしか知恵が回らず、平日の稼働率が低いからだ。また、大型施設は郊外に作られるケースが多いことも、収益性を下押しする原因となっている。

 安倍首相の指示には、こうした赤字体質を改め、稼ぐ力を持つ「プロフィット(収益)センター」に生まれ変わらせる狙いがある。政府は昨年6月まとめた成長戦略で「スポーツの成長産業化」を柱に据えており、首相の指示は、これに沿ったものだ。

 政府が目指す形の一つとするのが、米国や欧州のプロスポーツチームが使うスタジアム、アリーナだ。

 その一つ、米ロサンゼルス市の「ステイプルズ・センター」は、NBAのロサンゼルス・レイカーズなど複数のプロチームの本拠地。1999年にオープン後、スポーツ、コンサートなど年間250のイベントが行われ、400万人が訪問している。毎年2月には米音楽最高の栄誉とされるグラミー賞の授賞式が行われるほか、かつて民主党の全国大会が開かれたこともある。

昨年9月22日、国立代々木競技場で開かれたBリーグの開幕戦(アルバルク東京対琉球)。大河正明チェアマンは未来投資会議で、「地域開発の核となるアリーナ建設」を推進する考えを示した 
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