東芝、主要4事業の分社化決定 グループ全体の再生図る：グループ企業などに吸収分割

[ITmedia]

　東芝は4月24日、同社グループの再生に向け、主要4事業を分社化すると発表した。企業価値の最大化と、ガバナンス強化による事業継続性の確立が狙い。

　分社化するのは、社内カンパニーの「インフラシステムソリューション」「ストレージ＆デバイスソリューション」「インダストリアルICTソリューション」「エネルギーシステムソリューション」の4社。いずれも吸収分割方式で分社化を行う。

　今後、5月下旬に会社分割の内容を正式決定し、6月下旬の定時株主総会によって承認を得る手順となっている。

分社化後の体制

　インフラシステムソリューションは、グループ企業の東芝電機サービス（東京都新宿区）が承継。インフラ事業における一部の据付・電気工事や、保守・点検サービスの提供を行っていく。

　ストレージ＆デバイスソリューションは、新たに東芝が設立予定の完全子会社（名称未定）が承継。ディスクリート半導体やHDD（ハードディスクドライブ）などメモリ以外の電子デバイス事業を行っていく。メモリ事業は、4月1日に分社化した新会社の東芝メモリが引き続き担当する。

　インダストリアルICTソリューションは、グループ企業の東芝ソリューション（神奈川県川崎市）が承継。AI（人工知能）などの最新技術を活用したソリューションを開発し、製造業、流通業、金融業などの企業や、官公庁・自治体向けに提供していく。東芝が開発したIoT（モノのインターネット）用アーキテクチャ「SPINEX（スピネックス）」を活用したサービスの開発・提供も手掛ける。

　以上3社の分社化は、7月1日付で実施するとしている。

　エネルギーシステムソリューションと東芝の原子力事業統括部は、東芝が新たに設立予定の完全子会社（名称未定）が承継。新会社では特定建設業の許可を取得し、事業を安定的に継続する体制を整えるという。分社化は、10月1日付で実施する予定。

　東芝は、「本会社分割自体が当社の連結業績に与える影響はない」としている。