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» 2017年05月26日 12時31分 UPDATE

ロイター企業調査:北朝鮮との軍事衝突想定せず、9割対応策なし

ロイター企業調査によると、日本企業の多くが、北朝鮮を巡る有事をほとんど想定していないことがわかった。

[ロイター]
photo 5月25日、ロイター企業調査によると、日本企業の多くが、北朝鮮を巡る有事をほとんど想定していないことがわかった。従業員の安全確保や事業継続プランの策定を行っている企業も1割にとどまっている。平壌で先月撮影(2017年 ロイター/Sue-Lin Wong)

[東京 25日 ロイター] - 5月ロイター企業調査によると、日本企業の多くが、北朝鮮を巡る有事をほとんど想定していないことがわかった。従業員の安全確保や事業継続プランの策定を行っている企業も1割にとどまっている。

この調査は資本金10億円以上の中堅・大企業400社を対象に5月9日─19日に実施。回答社数は220社程度。

調査によると北朝鮮がどこかの国と軍事衝突に至るケースを想定する企業はさほど多くない。日本国外で衝突するケースを想定する企業は6%、日本の領海領土にも及ぶ攻撃になるケースを見込む企業も6%だった。これに対し、軍事衝突には至らないとの回答は87%にのぼった。

軍事衝突を想定している企業からは「米国の安全保障に直結している問題であり、今回は看過できずに武力を行使する可能性が非常に高い。我が国も、ミサイル防衛もさることながら、国内テロに警戒すべきだと思う」(金属)との声がある。

他方で軍事衝突には至らずとみている企業からは「北朝鮮自ら破滅の道を選択することは考えられず、かつ米国の先制攻撃も考えにくい」(機械)との回答があった。ただ「中国の仲介が徒労に終わった場合、リスクは一気に高まる」(電機)との指摘も目立つ。「衝突が起きた場合には日本に直接被害が及ぶリスクを考慮しておく必要がある」(機械)との指摘がある。

有事を想定して何らかの対応を検討している企業は10%にとどまり、残り90%は何も検討していないと回答。

有事への対応策としては「事業継続プラン」の策定が43%、朝鮮半島にいる従業員・家族の引き揚げが35%と多かった。このほか「Jアラートで情報伝達があった場合の基本対応について周知した」(小売)との企業もあった。

(中川泉 編集:石田仁志)

Copyright © 2017 Thomson Reuters

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