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» 2017年06月07日 10時28分 UPDATE

日の丸連合は事実上頓挫か:富士通社長、東芝半導体「日の丸連合」に慎重姿勢

富士通の田中社長は、東芝が売却を検討している半導体事業への出資について、株主に合理的に説明できることが必要だとの認識を示した。

[ロイター]
photo 6月6日、富士通の田中達也社長は経営方針説明会で、東芝が売却を検討している半導体事業への出資について、株主に合理的に説明できることが必要だとの認識を示した。その上で、経済産業省が描いている「日の丸連合」への参加に慎重な姿勢を示した。写真は幕張で昨年10月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 6日 ロイター] - 富士通<6702.T>の田中達也社長は6日の経営方針説明会で、東芝<6502.T>が売却を検討している半導体事業への出資について、株主に合理的に説明できることが必要だとの認識を示した。その上で、経済産業省が描いている「日の丸連合」への参加に慎重な姿勢を示した。

田中社長は「株主に説明できるリーズナブルな対応を常に考えており、そういう観点でこの件はみている」と説明。「その観点からして、いまの日本連合は必ずしもそれに合致しているとは思えない」と語った。

関係者によると、経産省は複数の事業会社に出資を要請したが、反応が鈍く、日の丸連合構想は事実上頓挫したとの指摘もある。

中国のパソコン(PC)大手レノボ・グループ(聯想集団)<0992.HK>とのパソコン事業統合に関しては「両社のシナジーどう出すかということを最終的に詰めている段階だ」とし、「早晩まとまる」との認識を示した。

パソコン事業の統合を巡っては、当初は3月末までの合意を目指していたが、交渉が長期化している。

田中社長は「破談になるような大きな問題が発生しているわけではない」と強調したが、最終合意の具体的な時期については明言を避けた。

(志田義寧)

Copyright © 2017 Thomson Reuters

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