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» 2017年06月20日 11時27分 UPDATE

産革機構など:東芝メモリ売却、「日米韓連合」で最終調整 (1/2)

東芝は、半導体子会社の売却先を、産業革新機構や米投資ファンド、SK Hynixなどからなる「日米韓連合」とする方向で最終調整に入った。

[産経新聞]
産経新聞
photo 東芝の半導体工場=三重県四日市市

 経営再建中の東芝は、半導体子会社「東芝メモリ」の売却先を、産業革新機構や米投資ファンドのベインキャピタル、韓国半導体大手のSKハイニックスなどからなる「日米韓連合」とする方向で最終調整に入った。売却後も日本側が経営の主導権を握れるほか、独占禁止法の審査期間が短期間で済むと判断した。売却益は財務改善にあて、平成29年度末の債務超過解消を目指す方針だ。

 東芝は近く売却先を決定し、28日の定時株主総会までに手続きを終えたい考えだ。

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 日米韓連合は経済産業省が主導してきた。新たに設立する特別目的会社(SPC)に革新機構と日本政策投資銀行、ベインが出資する計画。取引先などの日本の事業会社4社が各100億円前後を出資し、大手銀行やSKが融資することも検討している。

 東芝本体の出資も調整したが、可能性は低くなっている。また、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)は合流を断念した。関係者は「基本的な枠組みは固まっている」と話す。買収額は2兆〜2兆1千億円と東芝側が求める2兆円以上を確保できる見通しだ。

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