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» 2017年06月23日 11時50分 UPDATE

インタビュー:5G投資は利益圧迫せず=NTTドコモ社長

ドコモの吉澤和弘社長は、5Gの設備投資について、3Gや高速通信サービス「LTE」よりも少なくて済むため、利益の圧迫要因にはならないとの認識を示した。

[ロイター]
photo 6月22日、NTTドコモの吉澤和弘社長は、2020年の商用化を目指している第5世代移動通信方式(5G)の設備投資について、3Gや高速通信サービス「LTE」よりも少なくて済むため、利益の圧迫要因にはならないとの認識を示した。写真は昨年7月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 22日 ロイター] - NTTドコモ<9437.T>の吉澤和弘社長は22日、ロイターのインタビューで、2020年の商用化を目指している第5世代移動通信方式(5G)の設備投資について、3Gや高速通信サービス「LTE」よりも少なくて済むため、利益の圧迫要因にはならないとの認識を示した。

5Gは高周波数帯を利用することから、より多くの基地局が必要となり、投資費用が膨らむのではないかと不安視する声も出ている。

これについて吉澤社長は「基地局の数は増えるが、コンパクトに安く設置できる。現在の基盤設備もそのまま使えるので、投資額は3GやLTEより少なくて済む」と説明。利益の圧迫要因になるとは「まったく考えていない」と語った。

5GはLTEに比べ、100倍の通信速度、1000倍の通信容量、10分の1の低遅延を実現するほか、多数端末の同時接続も可能となるため、映画鑑賞といったエンターテインメントだけでなく、遠隔治療や自動運転、あらゆるものをインターネットでつなぐIoTなどさまざまな用途での利用が期待されている。

吉澤社長は5Gの通信料について「上げるつもりはない」と現行水準で5Gサービスを提供する意向をあらためて示した上で、ビジネスモデルについては「通信に乗せるサービスをいろいろな方と一緒にやって、料金をシェアするのもひとつのやり方だ」と語った。

<割引額1500円は当面維持>

ドコモは6月1日、指定したスマートフォンを購入すると、端末の購入補助をしない代わりに、毎月1500円を無期限で割り引く新料金プラン「ドコモウィズ」を導入した。

吉澤社長は契約状況について「まだ10万台にはいっていないが、思った以上に出ている」ことを明らかにした上で、今後対象機種を拡大する意向を示した。ただ1500円の割引額は「そのままにしておきたい」としており、当面はこの割引額に見合うミドルクラスまでの機種を対象とする見通しだ。

ドコモウィズの契約者は40─50代が多く、従来型携帯電話(フィーチャーフォン)からの乗り換えが目立つという。

ソフトバンクとKDDI(au)<9433.T>は端末や通信料の割引だけでなく、クーポンを配布することで特定の日に提携先の品物などがもらえる顧客還元策を導入している。

これについて吉澤社長は「ドコモはその戦略は取りたくない。それと通信をどう絡ませるのか。もっとオーソドックスなやり方の方が良い」と述べ、導入に否定的な見方を示した。

米国で導入が相次いでいるデータ無制限プランについては「今のところ考えていない」と語った。

(志田義寧 山崎牧子)

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