自動車大手、タカタ倒産でリコール費用の回収困難に：トヨタの債権は5700億円

[ITmedia]

　自動車部品メーカーのタカタが東京地裁に民事再生法の適用を申請した6月26日、同社製エアバッグのリコール費用を負担していた国内自動車メーカーが相次いで「リコール費用求償権が取引不能になる可能性がある」との見解を発表した。

民事再生法の適用を申請したタカタ＝東京商工リサーチの倒産速報より

　トヨタ自動車は同日、タカタ製エアバッグのリコールに関連し、取り立て不能または遅延のおそれがある債権が約5700億円発生したことを発表。ただ、既に貸倒引当金として計上しており、業績への影響は軽微という。

トヨタによる発表

　SUBARU（富士重工から社名変更）は、エアバッグの品質関連費用として、2017年3月期現在で約735億円を未払い計上していることを発表。18年3月期には新たに付随費用が発生する見込みという。回収可能性については、「不透明感があることから、当該影響を含めて精査中」としている。

SUBARUによる発表

　日産自動車、本田技研工業（ホンダ）、三菱自動車は債権額を公表しなかったものの、「回収が困難となることが見込まれる」と発表した。3社ともに、リコール費用を貸倒引当金として既に計上。うちホンダは、「18年3月期の連結業績に与える影響は限定的」としている。

ホンダによる発表

　タカタは事業を継続しながら再建を図るため、各社は今後も同社との取引を継続するとみられる。