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» 2017年07月19日 18時24分 UPDATE

創業家の保有割合低下:東京高裁、出光の公募増資差し止め仮処分抗告を棄却

東京高裁は、創業家が申し立てていた出光興産の公募増資差し止め仮処分申請の即時抗告を棄却した。

[ロイター]
photo 7月19日、東京高裁は、創業家が申し立てていた出光興産の公募増資差し止め仮処分申請の即時抗告を棄却した。創業家側の弁護士がロイターに明らかにした。写真は都内で昨年8月撮影(2017年 ロイター/Kim Kyung Hoon)

[東京 19日 ロイター] - 東京高裁は19日、創業家が申し立てていた出光興産<5019.T>の公募増資差し止め仮処分申請の即時抗告を棄却した。創業家側の弁護士がロイターに明らかにした。

出光は、発行済み株式数の3割に当たる新株を発行し、約1200億円を調達する計画。払込期日は20日。新株発行が実現すれば、創業家の議決権ベースの株式保有割合は26%台に下がる見通しだ。

出光昭介名誉会長ら創業家側は、出光の経営陣が進める昭和シェル石油<5002.T>との経営統合に反対している。

同名誉会長とその家族は、株主総会での統合決議に拒否権を発動できる3分の1超の議決権を保有すると主張。増資によって創業家側の議決権比率が3分の1を下回れば、創業家単独での統合阻止が不可能になる。

Copyright © 2017 Thomson Reuters

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