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» 2017年07月20日 15時06分 UPDATE

金融政策は現状維持:日銀、物価2%達成「19年度ごろ」に先送り

日銀は、消費者物価見通しを下方修正し、目標とする物価2%の到達時期を「19年度ごろ」に先送りした。

[ロイター]
photo 7月20日、日銀は19─20日の金融政策決定会合で、長期金利目標をゼロ%程度、短期金利目標をマイナス0.1%とする現状の金融政策の維持を賛成多数で決めた。写真は都内で昨年9月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 20日 ロイター] - 日銀は19、20日の金融政策決定会合で、短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度に誘導する現行の金融政策の維持を賛成多数で決定した。

同時に公表した「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では、消費者物価(除く生鮮食品、コアCPI)見通しを下方修正し、目標とする物価2%の到達時期を「19年度頃」に先送りした。

一方、実質国内総生産(GDP)見通しを上方修正するとともに、景気の総括判断を「緩やかに拡大している」に引き上げた。

日銀が物価2%の到達時期を先送りするのは、13年4月に黒田東彦総裁が就任してから6回目。前回4月の展望リポートでは「2018年度頃」としており、1年程度、後ずれさせたことになる。

コアCPI見通し(政策委員の大勢見通しの中央値)は、17年度を前年比1.1%上昇、18年度を同1.5%上昇、19年度を同1.8%上昇とし、それぞれ前回の同1.4%上昇、同1.7%上昇、同1.9%上昇から引き下げた。

日銀では、物価の先行きについて、需給ギャップの改善継続で「企業の賃金・価格設定スタンスが次第に積極化」し、中長期的な予想物価上昇率も高まっていくとの見方から、コアCPIは「プラス幅の拡大基調を続け、2%に向けて上昇率を高めていく」と見込んでいる。

景気が好調な一方で、物価の足取りの鈍さが一段と鮮明になった背景について日銀は「賃金・物価が上がりにくいことを前提とした考え方や慣行が企業や家計に根強く残っている」ことを指摘した。

特に企業行動について、人手不足が深刻化する中で「省力化投資の拡大やビジネス・プロセスの見直しにより、賃金コストの上昇を吸収しようとしている」との分析を盛り込み、中長期的な予想物価上昇率の高まりも後ずれしているとした。

実質GDP見通しは17年度を同1.8%増、18年度を同1.4%増とし、それぞれ前回の同1.6%増、同1.3%増から上方修正した。19年度は同0.7%増に据え置いた。

海外経済の持ち直しを背景に輸出・生産が好調を維持していることに加えて消費も改善、16年度第2次補正予算の執行も背景に公共投資も増え出した。これらを踏まえ、景気の総括判断を「所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、緩やかに拡大している」とし、これまでの「緩やかな拡大に転じつつある」から引き上げた。公共投資も「増加に転じつつある」に上方修正した。

「2%の物価安定目標に向けたモメンタムは維持されている」とし、現行の金融緩和策の維持を決定。国債買い入れについても、保有残高を年間約80兆円増加させるペースとする表記も残した。

経済・物価の先行きは、引き続き「下振れリスクの方が大きい」と認識。物価2%目標の実現を目指して現行の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する考えを示すとともに、経済・物価・金融情勢を踏まえ、今後も「必要な政策の調整を行う」方針をあらためて表明した。

(伊藤純夫、竹本能文、中川泉)

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