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» 2017年08月14日 17時20分 UPDATE

継続性には疑問符:強い消費支える耐久材 背景に物価安定効果の声 (1/2)

4〜6月期GDPは、予想を上回る「強い消費」が主役だ。自動車や白物家電など耐久消費財の好調な販売が消費を押し上げた。

[ロイター]
photo 8月14日、2017年4─6月期国内総生産(GDP)は、予想を上回る「強い消費」が主役だ。自動車や白物家電など耐久消費財の好調な販売が消費を押し上げた。写真は都内にある自動車会社のショールームで2015年8月撮影(2017年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 14日 ロイター] - 2017年4─6月期国内総生産(GDP)は、予想を上回る「強い消費」が主役だ。自動車や白物家電など耐久消費財の好調な販売が消費を押し上げた。専門家の間では円高による物価安定効果が働いたとの声が広がってきた。ただ、為替反転時の物価上昇不安や、社会保障関連の負担増など心理的悪材料は解消されておらず、消費回復の継続性には疑問符が付いている。

<強い消費の背景に物価安定>

GDPの民間最終消費支出が、4─6月期になぜ強い伸びとなったのか──。

内閣府政策調査員の村上太志氏は、7月に公表したリポートで、16年央にかけて円高(名目実効レート)が進み、その影響が足元の消費者物価に波及し、ゼロ%付近で推移する一因になっていると指摘していた。

村上氏は、上がらない物価が「消費そのものに影響を及ぼした可能性が否定できない」と分析している。つまり物価が上がらないことで、個人の消費意欲に冷水をかける要因が減ったという見方だ。

今回のGDPで消費を押し上げた主な要因は、1)自動車や家電などの耐久消費財と食品等の非耐久財、2)旅行などのサービス消費──と内閣府は分析している。

こうした点と物価が上がらなかったことの複合要因で、個人消費が押し上げられたとの見方は、民間エコノミストからも出ている。

ニッセイ基礎研究所・経済調査室長の斉藤太郎氏は「耐久財が好調だったのは、買い替え需要があったことが大きいが、それをサポートする要因として、耐久財価格が4─6月期に下落していること、食料品の価格高騰が止まり、耐久財に支出を振り向ける余裕が出てきたことなどもある」とみている。

第一生命経済研究所・主席エコノミストの新家義貴氏も「物価がそれほど上がらなかったことが、消費の足を引っ張らずに済んだ。耐久消費財についても、新車効果や買い替え需要、天候要因が素直に消費増に表れたのは、物価要因が購買力の足かせにならなかったため」と分析している。

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