ジャガイモ農家「補助金」の裏に、きたるべき“戦争”への布石：スピン経済の歩き方（2/5 ページ）

[窪田順生，ITmedia]

ジャガイモをめぐる戦いもかなりアツい

　日本と米国の間の貿易戦争というと、どうして自動車や牛肉、米という分野ばかりに目がいってしまうが、実はジャガイモをめぐる戦いもかなりアツい。

　米農務省によると、日本国内で消費されているジャガイモ製品の78％は実は米国のジャガイモ農家によって供給されている。マクドナルドをはじめとする外食産業で出されているフライドポテトをはじめ、米国からの冷凍加工ジャガイモ、乾燥ジャガイモが、知らぬ間に我々の日常にはなくてはならないことになっているのだ。

　なんだ、だったら戦争もなにもハナからボロ負けじゃん、と思うかもしれないが、そんなアメリカンポテトの猛攻勢のなかで最後の砦となっているのが実は「ポテチ」なのだ。

　スーパーやコンビニのポテチの袋をご覧になっていただければ一目瞭然だが、多くのメーカーのポテチに「国産じゃがいも使用」なんてただし書きがあることからも分かるように、ポテチの原料に用いられる生鮮ジャガイモの生産を一手に引き受けているのは、国内のばれいしょ農家なのだ。

　米国からすれば、この国産ポテチはおもしろくない。

　さまざまなカテゴリーで、日本人は米国産ジャガイモを「うまい、うまい」と食べているにもかかわらず、なぜかポテトチップスという加工食品だけはメーカーも消費者も「国産」にかたくなにこだわる。こんな不可解な現象が起きているというのは、間違いなく国内ジャガイモ農家を守るための政治的な「チカラ」が働いているに違いない。そんな「陰謀論」まで米国のポテト業界ではささやかれている。

　それを象徴するのが、ポテチ不足が世間を騒がした直後、『ウォールストリートジャーナル』（4月24日）に掲載された「日本のポテトパニック、米国産の輸入拡大を」という社説である。

　この記事では、米国産の生鮮ジャガイモが日本に入ることを許されないのは、日本の「農業ロビー」による圧力だと主張し、トランプ顔負けの「フェイクニュース」を用いて、自由貿易から逃げ回っていると批判している。

　『日本は1950年に米国の生鮮ジャガイの輸入を禁止した。表向きの理由はジャガイモがんしゅ病菌やシストセンチュウといった害虫への懸念だが、それは偽りの主張に基づく保護貿易主義の一環だった。日本政府は米国産牛肉の締め出しを正当化するため、米国産牛肉が日本人の腸では消化されないと主張した』

　もちろん、日本側は「偽りの主張」などと思っていない。この社説が出た後、山本有二農相（当時）は「安易な植物防疫の非関税障壁論にはくみしない」「しっかりと防疫態勢を取っていくことが、わが国の食の安全・安心、生産者の将来不安の解消につながっている」と反論している。