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» 2017年09月20日 11時40分 公開

20日に取締役会:東芝メモリ売却でWDが議決権全面放棄、新日米連合優勢に=関係筋

東芝の半導体子会社売却交渉で、米Western Digitalが議決権の保有を全面的に放棄し、新「日米連合」が新たな提案をしていることが明らかになった。

[ロイター]
photo 9月20日、東芝メモリ売却でWDが議決権保有を全面的に放棄することなどが分かった。写真は東芝のロゴマーク。都内で2012年7月撮影(2017年 ロイター/Yuriko Nakao)

[東京 20日 ロイター] - 東芝<6502.T>の半導体子会社「東芝メモリ(TMC)」の売却交渉で、米ウエスタンデジタル(WD)が議決権の保有を全面的に放棄し、産業革新機構(INCJ)と米系ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)、日本政策投銀行(DBJ)などで構成する新「日米連合」が新たな提案をしていることが明らかになった。

複数の関係筋によると、この新提案が優勢になっており、東芝は19日から20日にかけてステークホルダーと最終調整に入っている。

東芝は20日に取締役会を開き、この新提案を軸にTMCの売却先について最終的な検討を行う見通しだ。

新たな買収提案は、INCJが主導権を取り、当初の3000億円のエクイティ出資に加え2000億円分の議決権を保有する計画。総額は約2兆円になる。

東芝は6月、米系投資ファンドのベイン・キャピタルと韓国半導体大手のSKハイニックス<000660.KS>にINCJとDBJが加わった日米韓連合を優先交渉先に選定した。

一方、WDは今年5月、同意のないTMCの売却に反対し、国際商業会議所の国際仲裁裁判所に売却差し止めを申請。WDの主張が仲裁裁判所に認められた場合、TMCの買収が無効になるリスクを敬遠して、INCJとDBJが東芝に対し、最終契約はできないと主張し、交渉はストップしていた。

このためベインとSK陣営は、WDとの係争が決着するまでの間、INCJとDBJが出資を見送り、代わりに米アップルなどTMCの顧客企業が6000億円近い資金拠出するスキームを東芝側に提案。前週13日にはベイン・SK陣営との交渉を加速する覚書を交わした。

だが、東芝がベイン・SKと契約した場合は、WDが訴訟を継続し、TMCの売却が無効になるリスクが続くことについて、INCJが問題視するスタンスを変えなかった。INCJを所管する経済産業省の担当幹部もこうした姿勢を支持したもようで、INCJはWDが買収スキームには加わらない形の提案を行い、日米韓連合優位の流れを逆転した。

東芝の一部経営陣には、WDに対する警戒感が根強く、将来の出資比率も含め、交渉はギリギリまで行われるとみられる。

新提案に対し、INCJは「コメントを控える」(広報担当)としている。

東芝とSKハイニックスのコメントは得られていない。また、WDは回答を控えた。

(浜田健太郎、布施太郎、山崎牧子、編集:田巻一彦)

Copyright © 2017 Thomson Reuters

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