需要増す「プチ労働」 人手不足解消のカギとなるか：“いま”が分かるビジネス塾（3/3 ページ）

[加谷珪一，ITmedia]

プチ労働が生産性を向上させる、もう1つの理由

　これに加えてプチ労働には別の効果もある。短期間の労働者が増えてくると、企業は仕事の引き継ぎをスムーズにするため、業務の標準化を進めざるを得ない。こうした取り組みは、低い水準で推移してきた日本企業の生産性によい影響を与えるだろう。

　これまでの日本企業は、同じメンバーが顔を付き合わせて仕事をすることを大前提としており、業務の範囲や責任が不明確であった。臨機応変な対応が可能になるというメリットもあるが、一方では職責がはっきりせず、全員が仕事を終えるまで帰れないなど、長時間残業の温床にもなっていた。

　だが、多くの人が交代で同じ業務に従事するという形態が定着すれば、企業は業務の標準化を進めることになり、最終的には業務プロセスの可視化や標準化、そして職責の明確化につながってくる。

　日本人はそれなりのITスキルを持っているのだが、企業におけるIT活用は他の先進国と比較するとかなり遅れている。その理由は、システム化の対象業務について標準化が行われていないからである。例外の多い曖昧な業務プロセスをそのままシステムに実装しようとしても、うまくいくはずがないのだ。

　プチ労働は、当初はアルバイトやパートなど、現場の一部業務のみが対象かもしれないが、いずれ正社員の中核業務にもその影響は及んでくる。こうした動きは、兼業やテレワークの推進など、多様性のある働き方を後押しする原動力となるだろう。

　プチ労働の普及をきっかけに、業務プロセスの標準化が進めば、ITのスムーズな導入につながり、最終的には生産性の向上と労働時間の短縮につながる。

　「プチ（小さい）」労働には「グラン（大きな）」可能性が秘められているのだ。

加谷珪一（かや　けいいち／経済評論家）

　仙台市生まれ。東北大学工学部原子核工学科卒業後、日経BP社に記者として入社。

　野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当。独立後は、中央省庁や政府系金融機関など対するコンサルティング業務に従事。現在は、経済、金融、ビジネス、ITなど多方面の分野で執筆活動を行っている。

　著書に「AI時代に生き残る企業、淘汰される企業」（宝島社）、「お金持ちはなぜ「教養」を必死に学ぶのか」（朝日新聞出版）、「お金持ちの教科書」（CCCメディアハウス）、「億万長者の情報整理術」（朝日新聞出版）などがある。